四日市市議会 1998-09-03
平成10年９月定例会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 3 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 4 :
◯野崎 洋議員 選択 5 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 6 :
◯市民部長（石原 隆君） 選択 7 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 8 :
◯建設部長（
近藤信義君） 選択 9 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 10 : ◯市長（
井上哲夫君） 選択 11 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 12 :
◯助役（
服部卓郎君） 選択 13 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 14 :
◯野崎 洋議員 選択 15 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 16 :
◯建設部長（
近藤信義君） 選択 17 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 18 :
◯助役（
服部卓郎君） 選択 19 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 20 :
◯野崎 洋議員 選択 21 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 22 :
◯谷口廣睦議員 選択 23 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 24 : 午前11時休憩 選択 25 : 午前11時11分再開 選択 26 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 27 : ◯森 真寿朗議員 選択 28 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 29 :
◯市民部長（石原 隆君） 選択 30 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 31 : ◯保健福祉部長（水谷善治君） 選択 32 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 33 : ◯財政部長（山下正文君） 選択 34 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 35 : ◯都市計画部長（町下勝一君） 選択 36 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 37 : ◯商工農水部長（鈴木史郎君） 選択 38 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 39 : ◯森 真寿朗議員 選択 40 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 41 : ◯市長（
井上哲夫君） 選択 42 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 43 :
◯建設部長（
近藤信義君） 選択 44 : ◯副議長（
宇野長好議員） 選択 45 : 午後０時12分休憩 選択 46 : 午後１時２分再開 選択 47 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 48 : ◯水野幹郎議員 選択 49 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 50 : ◯市長（
井上哲夫君） 選択 51 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 52 :
◯市民部長（石原 隆君） 選択 53 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 54 : ◯保健福祉部長（水谷善治君） 選択 55 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 56 : ◯商工農水部長（鈴木史郎君） 選択 57 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 58 : ◯総務部長（山下秀之君） 選択 59 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 60 : ◯水野幹郎議員 選択 61 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 62 : 午後２時休憩 選択 63 : 午後２時19分再開 選択 64 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 65 : ◯市川悦子議員 選択 66 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 67 : ◯総務部長（山下秀之君） 選択 68 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 69 :
◯市民部長（石原 隆君） 選択 70 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 71 : ◯教育長（佐々木龍夫君） 選択 72 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 73 : ◯保健福祉部長（水谷善治君） 選択 74 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 75 : ◯商工農水部長（鈴木史郎君） 選択 76 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 77 : ◯市川悦子議員 選択 78 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 79 : ◯教育長（佐々木龍夫君） 選択 80 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 81 : ◯市川悦子議員 選択 82 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 83 : 午後３時21分休憩 選択 84 : 午後３時30分再開 選択 85 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 86 : ◯濱口善元議員 選択 87 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 88 : ◯総務部長（山下秀之君） 選択 89 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 90 : ◯保健福祉部長（水谷善治君） 選択 91 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 92 : ◯教育長（佐々木龍夫君） 選択 93 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 94 : ◯濱口善元議員 選択 95 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 96 : ◯市長（
井上哲夫君） 選択 97 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 98 : ◯濱口善元議員 選択 99 : ◯議長（大谷茂生議員） 選択 100 : 午後４時30分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
宇野長好議員） おはようございます。大谷議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は40名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
なお、本日及び14日の会議には、議事説明者として教育委員長が出席いたしますのでご了承願います。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
宇野長好議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次発言を許します。
野崎
洋議員。
〔野崎
洋議員登壇〕
4:
◯野崎 洋議員 おはようございます。フォーラム新風の野崎でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、安全なまちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。
その一つは、「生活安全条例」の制定についてでございます。
久方ぶりに先般、笹川の友人宅を訪問したときのことでございますが、笹川東公園のそばを徒歩で歩く機会がございました。ふだん車で公園西側の通りをしょっちゅう行き来しているわけでありますが、そんな中では全く気がつかなかった私でございましたが、歩いてみて初めて気づいたことがございました。それは大変公園がすっきりしていたということであります。具体的に申し上げれば、公園の周囲一帯を我々大人の背丈以上の樹木がぐるりを取り囲んでおりましたわけでありますが、今ではその樹木がちょうど私たちの目線から地上の部分に至るところがすべて伐採をされておりまして、大変見通しがよくなっているということであったわけであります。なぜこのようにしたのか、地域の皆さん方にいろいろ聞いてみました。最初は、見なれないせいもあって美観上問題ありというご批判の声もあったようでありますけれども、今では外から中も見通せて大変すっきりしたと同時に、そのそばを歩くときにだれかが飛び出してくるのではないかと心配しなくてよくなったので大変安心だという声やら、あるいは外から中で遊んでいる子供たちの姿が見えるので大変公園に親しみが持てるというような言葉も聞かされました。大変好評でありました。その後問い合わせてみましたら、四日市南警察署が防犯対策の一環として、セーフティーグリーン作戦の名のもとに実施いただいたということでございまして、ほかにも心配される公園を順次手がけていただいているということでございます。環境問題が叫ばれ、緑化推進も市民の大きな関心が寄せられている中でございまして、多少疑問視するところもあるやに伺いましたが、それ以上に、地域住民の安全で平穏な生活確保という観点から、大変すばらしいアイデアであると私もうれしく感じたところであります。
ちょうど１カ月ほど前の新聞に、身近な道路や公園などでの犯罪が急増していることが報道されております。警察庁によれば、路上強盗、ひったくり、自販機荒らしなどの発生件数も昨年は過去最高となり、ことしはさらに上回るペースで発生している状況のようであります。長引く不況や少年犯罪の深刻化、外国人犯罪の増加などを反映しており、警察庁幹部は、「身近なところでの犯罪多発は、市民の体感治安を一気に悪化させかねない」と懸念を表明しております。三重県下の状況、三泗地区の状況、とりわけ本市の状況は、全国の傾向と全く同じ状況でございます。きのうも石川議員からこれらの問題に触れられまして、いろいろ説明もございましたとおりでございますが、身近でいつ起こるかわからない暴行、傷害等の粗暴犯、侵入や路上強盗、ひったくり等の窃盗犯などは、三泗地区全犯罪4,576件中4,143件、率にして90.5％の高率でございます。言いかえれば、毎日身近な私たちの周りで11.3人の人が被害に遭っているということになるわけであります。このような実情を知れば、恐ろしさ、不安を感じるのは私だけではないだろうと思います。かつて現衆議院議員の岩國哲人氏が出雲市長時代に、「安全は最大の福祉」と言っておられます。今は経済状況もどん底でありますが、今後経済動向が好転し、経済的に市民生活の明るさが出始めたとしても、安全の確保されない社会に市民の安全で平穏な生活は望めないだろうと、こう思うわけであります。
もちろん地域の安全確保には、警察行政の中で各地区警察署が最大の任務としてその責務を果たしていただけるものと信じておりますが、とはいえ警察の取り締まり強化のみで各種犯罪、身近な路上犯罪などの問題がすべて解決できるとは思われません。安全の確保、平穏な生活の実現のためには、自治体の長である市長にもその責務がございます。このことは地方自治法第２条の第３項第１号ないし同項第８号ではっきりと明記されているところでございます。
さきに申し上げましたとおり、身近な路上強盗やひったくりをはじめ、少年非行、外国人犯罪など犯罪情勢も大きく変化してきているところであります。一方、本市の実情を見れば、特に市内中心部は県下最大の繁華街でもあるところから犯罪も都市化傾向であり、広域化、巧妙化が顕著でございます。社会構造そのものが今後さらに変化し、都市化が進み、高度情報化、高齢化、そして国際化が進めば、地域住民の連帯意識の希薄化も今以上に心配されるところであり、自主防災機能の脆弱化の進行にもつながるかと思います。安全で住みよい地域社会の実現のためには、警察行政に期待するところはもちろんのことでありますが、自治体みずからも現状の認識の上に立って市民の意識高揚を図り、市民の自主的な安全活動を促進する必要を強く感じるところであります。本年５月末現在の資料ではありますが、全国660市のうち約60の自治体で制定されております「生活安全条例」を本市でも制定をし、市民生活の中で一番必要とされる安全の確保を図るべきと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
安全なまちづくりの２点目についてお伺いをいたします。
本市は平成５年春より重点地域を指定しながらも、違法駐車防止への取り組みを行って今日に至っておりますが、一向に改善の効果が感じられない現状かと思っております。中心部においては違反車両があるために市民の日常生活に支障があり、一般交通に混乱を来し、あげくのはての事故、けんか等全く残念な現況と言わざるを得ません。特に夜間の違反車両の多いのには目を覆いたくなるばかりでございまして、先日も友人からその点の厳しい指摘を受け、苦情とともに対策を求められたばかりであります。運転する者のモラルと言ってしまえばそれまででありますが、夜間の場合は飲酒運転の助長にもつながるわけでありますし、危険性も十分考えられるところであります。該当地区への協力要請、市民への啓発活動や防止策はどのように今日までとられてきているのか。今後さらに実効の上がる方策についてのお考えを、お聞かせいただきたいと存じます。
項目の二つ目、自治体消防50年の歴史、消防長、消防次長人事の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
先般配付いただきました平成９年度の消防年報、サイズもＢ５サイズからＡ４サイズへとかわり、大変読みやすくなっており、日ごろの消防職員の活躍ぶりを思いながら読ませていただきました。統計によれば平成９年中の火災件数138件、救急出場件数7,595件、立ち入り検査数7,023件、広報活動966件、いずれも大変な件数であり、市民の命と財産を守っていただく日常活動に、そしてご労苦に対してまず敬意を表したいと思います。
そしてもう１点、私なりに注目をさせられた項目がございました。それは本市の消防の沿革の中に、昭和23年３月７日、「消防組織法が施行され、消防団は大正６年から続いていた警察行政から分離し、自治体消防に形を変える」という説明の箇所でありました。このことは消防行政が市町村、いわゆる自治体の責任において行うことということであり、責任の所在が警察から本市に移り、既に50年を経過したということになるわけであります。そしてこの間、組織拡大や内部充実などすばらしい体制強化が図られ、責任者も初代消防長吉田千九郎氏から現小山消防長まで、10人の消防長がご就任いただき、各代それぞれにご活躍いただいているところでございます。
また、この期間は社会全体の産業振興、経済発展も著しく、消防行政の中身も大きな変革が遂げられたように思います。特に本市にありましては、石油産業の進出、発展による産業構造の変化、中高層ビル建設による都市構造の変化、それに市民の生活様式の変化等々により、救急業務をはじめ、都市の安全、産業における保安、生命保持など一段と専門的な消防行政が求められているように思われます。このような消防行政の歴史的な流れを振り返り、加えて本市が今、全庁挙げて取り組んでいる行財政改革の推進の面から考えましたとき、行財政改革の一環として消防長、消防次長人事についても、内部昇格及び登用を考える時期が来ているものと感じるところであります。
行財政改革大綱の項目の一つに、「効果的な行政運営と職員、職場の活性化」が掲げられており、細目でも「人事制度の見直し」としてとらえているところであります。行革推進、職員の意識改革、意欲の向上の視点に立ち、また自治体消防50年の歴史と実績の上に立って、組織を信じ、職員を信頼し、自立、自営の精神を強く持って臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。任命権者であります市長のお考え方を、お聞きいたしたく思います。
なお、誤解があってはいけませんので申し上げますが、現小山消防長に不平不満があって申し上げているのでもございませんし、私が昭和58年、議員としてお世話になって以来の歴代の渡辺消防長、山口消防長、島村消防長、３氏に対しましても、感謝こそすれ、当時の人事に異議を唱えているものでないということを申し添えさせていただきたいと思います。
次に、項目の三つ目になりますが、東地区の活性化対策に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
かつてＪＲ四日市駅を中心とする東地区は、港の発展や石油関連企業の進出等の影響を受け、市の中心的役割を果たしていたところでありますが、時代の変遷とともに市街地の中心も近鉄四日市駅周辺へと移り、かつてのにぎわいが全く感じられない東地区となっているのが現状であります。もちろん行政としても現状を是認しているのではなく、整備計画を持って改善し、活性化させるべく努力を重ねていただいているところでございます。
そのＪＲ駅周辺整備事業は、土地区画整理事業による基盤整備を柱として、連続立体交差事業による駅東西を一体化させた市街地づくり、駅前広場整備、駐車場整備や集客可能施設など、拠点施設の整備事業等が主な概要でございます。これら整備計画につきましては、さきの６月議会でも多岐にわたり質問されておりますので重複は避けたいと思いますが、計画推進に当たって基本的な点を１、２お伺いをしてみたいと思います。
その一つは、これら整備計画の必要性が論議され始めてから既に10年以上経過していると思われます。地域住民の合意をはじめ、国、県、関係企業との調整作業のあることは十分承知いたしておりますが、計画決定から工事期間を経て竣工までのそれぞれの目標年次をどのように設定されておられるのか。これだけの事業を進めるに当たっては、莫大な事業費となることと考えられますが、総事業費の概算はどうなっているのでしょうか。その中で本市負担金はどれぐらいの規模と考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
大規模事業の推進は、地元住民の意向をくんで自治体が実現への意欲を、県、国、そして関係企業にどれだけ熱意として伝えられるかであり、成功するか否かの大きなポイントになるように思います。過日、三重県の総合計画、三重のくにづくり宣言を読ませていただいておりますと、第１次実施計画の中に、「鉄道網の整備と利便性の向上」という事業名が明記されておりました。事業内容の骨子は、関西本線四日市名古屋間の複線化率が低く、現状では利用者の利便性を高めるための列車の増便は不可能である。線路容量拡大のために、2010年を目標に残区間の複線化に取り組む、ということでございました。四日市を含むＪＲ関西本線の利用率のアップは、沿線自治体に、地域に大きなメリットを与えてくれるものと思います。県の意欲に負けないだけの整備計画推進を願うものであります。全体計画に対するご所見もあわせお聞かせいただきたく存じます。
次に、東地区は年々人口減少傾向にございまして、老齢化の大変進行しているところでございます。減少率の高いところでは20年前の約半分の人口になっているところもございますし、老齢化率も既に32％になっているところもございます。社会基盤整備は全市域の中で一番早く進められた地域でありながらもこのような現状であり、これを看過すべきでなく、さきに述べましたＪＲ周辺整備と相まって対策を講じるべきと考えます。それは住宅政策であると思います。国道１号より東側地域全体を見てみますと、全体は下がっていますものの、北浜田地区のように人口の伸び率が20年前と比べて60％を超えているところもあり、20％から40％増の地域もございます。これら増加傾向にある地区に共通して言えますことは、高度利用型の集合住宅、いわゆるマンションがあり、それが地区人口の増加に大いに貢献しているということであります。
この東地域は、社会基盤整備も進んでいるところでもあります。同時に中心部にも近く、日常生活において大変利便性の高いところであります。平成５年に法律により制定され、本市としては平成７年度より新たな住宅政策として取り組んでおります特優賃制度、すなわち集合住宅建設時には建設費の補助があり、入居者に対しましては家賃の補助がある特定優良賃貸住宅の制度を、この東地域に思い切って振り向けることはいかがでしょうか。
近代的なマンションは、若い世代のカップルにも利用されると思います。かつて愛知県瀬戸市の分譲マンションで、少子化対策の思惑も含め、分譲マンションに保育園を併設いたしましたところ、利便性が好評で即日完売したというニュースを聞いたこともございます。若い世代向きのアイデア、高齢者向けの優しさを取り入れた住宅政策をぜひお考えいただきたいと思います。若い世帯の少ない地域は、当然のこととして子供も少ないわけであります。「新婚さんいらっしゃい」と言えるような新婚カップル誘導策として、市民税の一定期間の減免措置などは考えられないものでしょうか。人口減少傾向に歯どめをかけ、活性化を目指す一助になることを願いながらの質問とさせていただきたいと思います。
最後に、中部国際空港への海上アクセスについてお尋ねをいたしたいと思います。
この質問も６月議会で田中俊行議員が多くの質問の中の一つとして、空港に向けて走らせようとする高速船の発着基地はどこにするのか、周辺の都市機能整備の問題点等を指摘しながら質問をされておられます。しかし、そのときの市長の答弁は具体性に欠け、私も理解できないまま今日に至ったわけであります。2005年に開港されることがほぼ間違いないとするならば、市の考え方の基本を明確に打ち出し、具体性ある内容を力強く発言されるべきではないでしょうか。発着基地決定のリミットは何年何月までであり、整備しなければならない施設及び機能についてはこのように考えている、少なくともこのような発言のもとに、各界各層からの意見を求めるべきではないのでしょうか。基地の位置選定と施設及び機能の整備のほかにも、事業運営形態はどのようにするのか、大変重要な要素であろうかと思います。幾ら立派な施設をつくっても、駐車場が十分確保されなければ、その施設もまた機能も生かされないように思います。時間の猶予はもうないと思います。明確なご答弁をお願いいたしたいと思います。
第１回目の質問を終わります。
5: ◯副議長（
宇野長好議員） 市民部長。
〔市民部長（石原 隆君）登壇〕
6:
◯市民部長（石原 隆君） おはようございます。野崎議員の安全なまちづくりについてのうち、生活安全条例の制定についてについてご答弁申し上げます。
議員からは、少年犯罪など身近なところで犯罪が深刻化している現状をとらえ、市民の安全確保についてご質問をちょうだいいたしました。今また連日のように新聞紙上で、毒物混入事件などに関する報道がなされております。このような異常な事態に市民が不安な毎日を過ごされておりますことは、市としても大いに問題を感じているところでございます。こうした事件に対処するため、警察、地域住民、職域団体等による連携組織として三つの防犯協会を中心に活動が進められているところでございます。
また、本市は暴力追放宣言を昭和58年に行い、現在楠町と連携しながら暴力追放の推進を、さらに治安についても三泗地区治安対策協議会を組織し推進を図っているところでございますが、結果としてそれぞれの組織の活動が十分に市民と一体となったものになっていないと思われます。これらの組織を盛り上げていくためには、警察はもとより、行政や地域をはじめ、関係機関のあらゆる組織が連携を強化していくことが、防犯の取り組みを効果的なものにしていくと考えております。これは市民一人一人が防犯に気を配り、犯罪を許さないという意識を持つ、いわゆる市民総ぐるみで取り組むことが最も重要であると考えております。そのことを実効あるものとするための方策として、生活安全条例の制定は大いに意義があると考えております。こういった状況のもとで、これまで３警察署を中心に隣接４町と協力して犯罪防止に努めてきた経緯があること、また広域的に取り組むことがより効果的と考えておりますので、今後４町にも呼びかけるなど関係機関と十分に協議を深めながら、条例制定に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
7: ◯副議長（
宇野長好議員） 建設部長。
〔建設部長（
近藤信義君）登壇〕
8:
◯建設部長（
近藤信義君） 安全なまちづくりについてのうち、２点目の違法駐車対策についてご答弁申し上げます。
先ほど違法駐車問題について、これまでの啓発活動や防止策はどのようにしてきたか。また、今後の対策はとのご質問でございまして、ご承知のとおり、本市は平成５年に県下に先駆けて違法駐車防止条例を制定いたしました。この条例はいわゆるモラル条例でございまして、罰則の規定がなく、市民の意識の高揚が主たる目的となっていますが、制定後は、特に違法駐車の多い近鉄四日市駅周辺地域を重点地域、具体的に申しますと柳通り、三滝通り、中央通り、西浦通りに囲まれた区域でございますが、この重点地域に指定し、警察の指導取り締まりと連携を図りながら、広報啓発活動を中心とした指導を行い、違法駐車の防止に努めており成果を上げておるところでございます。ちなみに、昨年は104回の指導で１万4,236台に警告指導を実施しており、今年度も既に43回の指導で7,364台に対して警告指導を実施しております。
また、市民の違法駐車追放機運の醸成を図るためにも、四季の交通安全運動等の機会を通じまして、関係機関、団体と連携しながら、違法駐車追放キャンペーン等の広報啓発活動を実施しております。しかし、ご指摘のように、近鉄四日市駅周辺の飲食店密集地域におきましては、相変わらず違法駐車等が多く、市民の日常生活や一般交通に支障を生じていることは認識しております。そのため該当地域周辺の違法駐車の取り締まりにつきましては、警察当局へ取り締まりの強化を再三要請し、昼夜を問わず違反車両を検挙する一方、悪質違反や迷惑度の高い違反車に対しては、レッカーによる移動措置をとっておりますが、夜間の駐車台数も多く、警察の取り締まりも困難を極めているのが現状でございます。
そこで今後の対策でございますが、市におきましては、市民に対する条例の一層の周知及び駐車モラルの向上を図るため、違法駐車防止キャンペーン、立て看板の設置、広報媒体を活用した広報啓発活動をはじめ、駐車場、駐車施設マップ等の配布を実施するとともに、引き続き警察当局に対しまして、夜間を中心とした違法駐車取り締まりの一層の強化や、違法駐車車両による渋滞発生が見られる重要交差点にテレビカメラを設置、監視し、必要に応じて音声で警告する、違法駐車抑止システムの整備の増強を要請していくなど、警察等関係機関、団体と連携を密にした総合的な駐車対策を実施していきたいと考えております。またあわせまして、周辺の駐車場経営者の皆様に対しても、実態に合わせて夜間の営業時間の延長等もお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
9: ◯副議長（
宇野長好議員） 市長。
〔市長（
井上哲夫君）登壇〕
10: ◯市長（
井上哲夫君） 野崎議員の消防長及び消防次長の人事の問題について、私の方からお答えをいたします。
ご指摘のとおり、ことしは消防組織法がつくられて50年、いわば警察の所管であった消防から市行政の所管に移って50年の年でございます。一方、この50年間に社会は大きく変わり、そして住民の安全の配慮という問題も本当に大きな変化を遂げております。これは住宅が高層化したり、あるいは高齢化社会が来たということも一つの変化の要因になっているわけでありまして、その上に我が町四日市にとりましては、非常に産業都市、あるいは密集都市、さらに都市整備インフラの面でも大きな飛躍を遂げる一方、まだまだの面もあって、そういう意味では消防力強化というのは、四日市市にとりましては非常に大きな課題でもあるわけであります。こうした中で議員がご指摘のように、これまでは一番連携と協力体制を組まなければならないということもあって、警察を多年にわたって経験され、統率力も十分な、まさに人柄の面も配慮して消防長人事を行ってきたのも事実でございます。
今回、改めてこの質問を受けましたので、私の率直な考えを申し上げます。それは行革人事の中にもあらわれるように、議員ご指摘のとおり、職員を信頼しかつ能力を伸ばすというのも大きな行革の目標であり、そういう意味で人事をどうするのかということもその提言に耳を傾けさせていただいております。しかし、一方では、たまたま四日市市は、この数年大規模災害には見舞われておりませんが、阪神・淡路大震災にもありますように、あるいはことしにおいても大水害が関東、東北地方には起こっておりますし、こういう場合にどのような体制強化が現実にできるのかということ、それからますます広域化している行政の中において、消防の広域化というのも時の流れでございます。そうした中にあって、議員のご提言になる人事の問題は、まさに以前にも真剣、慎重に考えたわけでありますが、今の時期は一層その真剣、慎重を旨としなければならないと思っております。
今回は議員からのご提言をいただいたということで、私においても最もふさわしい人材を配置することが、私の市民から託された責任である、そのように自覚をして、今後も人選の配慮に全精力を注いでいきたいと思っております。なお、この点に関しましては、議員の皆様にもいろいろなご提言がおありかと思います。また機会があればそれらのご提言をお聞かせいただきたいと、このように思っておりますのでご理解を賜りたい。
11: ◯副議長（
宇野長好議員） 服部助役。
〔助役（
服部卓郎君）登壇〕
12:
◯助役（
服部卓郎君） ３点目にご質問をいただきましたＪＲ四日市駅周辺及び東地区の活性化対策について、私の方からご答弁申し上げたいと存じます。
まず、１番目のＪＲ四日市駅周辺の整備でございますが、鉄道高架事業の必要性について、具体的なスケジュール等事業の見通し、やる気を示すといったようなご趣旨のご質問であったかというふうに思っております。ＪＲ四日市駅周辺のまちづくりの前提となりますのは、連続立体交差事業でありまして、事業主体であります県と協力体制をとりまして、鉄道の関係事業者と行政側との調整をできる公式の場、オフィシャルの場を平成８年７月に設けまして、県・市・鉄道事業者参画のもと「ＪＲ四日市駅周辺鉄道高架化検討会」というものを設置したところでございます。これを設置いたしまして種々の課題について検討を加えてきておりますが、現在では事業主体であります県から鉄道高架の基本設計、概略設計を鉄道事業者に委託する必要がありまして、その委託をすることについて協議を進めておるといった状況でございます。
さきの議会でも野崎委員からご質問をいただきましたが、実際の事業採択をどういうふうに考えているんだといったことでございましたんですが、そのときにご答弁申し上げましたように、平成14年度を目標年次とする国の道路整備５カ年計画、現在進められておりますが、その５カ年計画の最終年度には少なくとも事業採択を受けたいというふうに考えておりますが、この事業採択に当たりまして条件といいますか、私どもとして整えなければならない課題がございます。これはこの鉄道高架事業は、周辺のまちづくりのために行うといったことでありますから、その構想をまず固めていく必要があるといったことでございます。このまちづくりはどういうふうに行っていくのかということが、今まだ実は固まっていなくて、現在検討段階といった状況でございまして、早くそれを県の方に示せ、市の意向を示せと言われている現状でございます。そのためにいろいろと検討会をやっております。総合的なまちづくりを行う必要がありまして、単に商業とか業務機能だけでなく、私ども市の総合計画にも目標として掲げております都心居住の推進や、高齢者福祉のレベルアップ、あるいはバリアフリーのまちづくり等々、さまざまな要素を加味し検討してまいりたいというふうに考えておりまして、昨年度から国・県のご協力を得まして、「四日市臨海部まちづくり連絡協議会」を設置いたしまして、いろいろ検討いたしておるところでございます。
また、本年度からは先般設置いたしたところでございますが、「みなと・まち市民会議」といったことで、市民の方々にも意見の聴取をしながら構想をまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。こういった努力を今現在しておるところでございます。
事業スケジュールといたしましては、どれくらいの見通しになるのかといったことでございますけれども、事業認可を受けましてからすべての事業完了には認可より十数年を見込まれるというふうに思いますが、具体的な展望は今のところ立っていない状況でございます。これから詰めなければならないというふうに考えておりますが、相当の長期間を要するものと考えております。
具体的な事業費についてどうかといったこともお話しがございましたが、連立事業の概数設計はまだできていないわけでございますが、計画を遂行していく上で全体事業費の推計をするといったことも必要でございまして、あくまでも概算でございますけれども、試算した数字といたしましては、連続立体交差事業といたしまして、貨物駅の移転費用も含めまして約500億円程度が推計されます。また、土地区画整理事業費は約30億円程度、拠点施設における整備等に関して60億円程度、その他費用を含めまして総事業費、現在は710億円程度と推計をいたしておるところでございます。
市の負担はどうかということになりますが、市の負担は約260億円程度になるんではないかというふうに計算いたしておりますが、今後の費用負担については、鉄道事業者、県、市の協議が必要ということで、具体的な負担としてのイメージはこの程度といったことでご理解いただければ幸いかというふうに思います。いずれにいたしましても、かなり長期間の時間を要する事業でございます。皆様方のご理解を得て事業採択へ向け鋭意努力していけるように諸準備を今いたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
次に、東地区の人口減少対策に伴う問題でございますけれども、ご指摘のように中心市街地、東部においては人口の減少が著しいわけでございますが、それに伴う高齢化も他地区より進展しているような現状であることは事実でございます。都心部への人口の呼び戻しあるいは定住促進を図ることが、必要なことは申し上げるわけもないわけでございますが、整備済みの公共施設の有効活用を図る、あるいは地方都市なりの集積のメリットを図るといったことが、これからのまちづくりを進めていく一つの大きな課題であるというふうに認識いたしておるところでございます。
そこで、都心居住の促進のために、人生の各段階に応じたといいますか、高齢者から若い人までの幅広いニーズにこたえることのできる良質な賃貸住宅の取得が必要であるというふうに考えております。ご提案のような特定優良賃貸住宅制度を活用した賃貸住宅の提供は、時宜を得た手法というふうに考えております。敷地の共有化や共同建てかえなどの併用、あるいは国の家賃補助制度の活用なども十分可能であるというふうに考えております。
次に、若者から高齢者に至るさまざまな住宅事情に対する施策につきましては、平成11年度の国家予算の内容を見ておりますといろいろ努力がなされております。そういったことも踏まえながら、十分にこれから私どもといたしましても研究してまいりたいというふうに思っております。
また、ご提案の新婚さんへの住宅減税対策といったようなご提案もございましたんですが、長期的な視点から我が市の活性化につながる、あるいは増収策にもつながるといった見通しが立てれば、そういったことを取り組んでみるのも一つの方策かというふうに思います。研究させていただきたいと存じます。
そういったことで新たな住宅政策の展開がいろいろ国の方でも行われますので、私どもとしても十分研究して対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、中部国際空港への海上アクセス基地への取り組みの状況についてご答弁申し上げますが、中部国際空港につきましては、本年５月末に基本計画が運輸大臣より公示されまして、その中で2005年、平成17年でございますが、開港を目途に滑走路等の建設を完了することが明記されました。また、事業主体として中部国際空港株式会社も組織されまして、先ごろ発表された中部国際空港の平成11年度概算要求では、現地着工のための工事費が盛り込まれましたところでございます。本市といたしましても、空港との結節点として海上アクセス基地をはじめ、空港をめぐる諸課題について早期に方向性、課題整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
今後の取り組みといたしまして、まず旅客需要の見通し、アクセス基地の位置選定、事業化方式の検討、運航事業者、ターミナル事業者の立ち上げ等種々の課題がありますが、2005年の開港に合わせて施設建設等諸準備を進めていきたいと考えております。そのための検討組織としてプロジェクトチーム等を考えておりましたが、現在既に組織されております「四日市地域中部国際空港海上アクセス促進協議会」の中のワーキング組織を充実させることが妥当というふうに考えまして、既にメンバーの拡充を図ったところでございます。現在旅客利用の見直し、利用者１日1,500人というふうに考えておりますが、とともに候補地の調査を行っておる段階でございます。本年度中に複数の候補地の中から１カ所に絞り込み、市議会の皆様方はもちろん関係機関と協議をさせていただきまして、正式に決定したいというふうに考えておるところでございます。
次に、施設整備、機能整備につきましては、旅客基地といたしまして案内カウンター、待合室、チケットロビーの施設から成るターミナルビルがまず必要であります。加えまして駐車場の問題でありますが、三重県下の交通手段の利用割合を見ると、自家用車が８割強を占めまして、四日市地域につきましても同様のことが予想されますことから、ぜひとも駐車場整備が必要となります。商業施設等その他の施設につきましても、基地に必要な施設と考えており、実現化に向けた可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
また、整備運営方針につきましては、運航事業、ターミナル事業とも民間もしくはＰＦＩで取り組むべき事業であると考えておりまして、その方策を検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、海上アクセス基地は正念場を迎えております。検討経緯につきましては、議会に対してもご説明を申し上げながら、ご意見を賜りながら、実現化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。
13: ◯副議長（
宇野長好議員） 野崎
洋議員。
14:
◯野崎 洋議員 ご答弁をいただきました。まず、生活安全条例の件につきましては、鋭意ご検討をいただけるということで、確かにおっしゃるとおり周辺市町村のこともありますので、十分な連携の中でぜひ市民の安全確保ということを第一義に考えていただいて、できるだけ早い機会に実現する運びとなりますことをご期待申し上げたい、そんなふうに思います。
二つ目の駐車違反対策の件でございますが、これにつきましては先ほど数字的にメモが十分でないわけですが、これまで104回、１万4,000台強の車に対して警告をしたというようなご指摘、あるいはことしもう既に四十数回やっている、7,000台強だというふうなお話しがございました。ただ私が思いますのは、やっていただいている時期がいつなのかということであって、恐らく今答弁に立っていただいた建設部長、この時間帯にみずからが行っていただいたことがあるのかなという気がしたところであります。柳通りを一度夜に、西向いて上るときに一番左端の車線が走れるかどうか、１回みずから体験もしてもらえばな、そんなふうに思うところであります。
それから、西新地から西浦にかけての夜間がどんな状況になっているか、みずからが一度車で走っていただいて、体験をしていただいて対応を考えてもらうというぐらいのことをしなければ、具体的な実効が上がる策にはならないだろう、そんなふうに思いますし、それとご説明の中で抑止システムということを言われましたけど、ちょっとこのところが十分私聞き取れませんでしたし、理解しておりませんので、もう一度ご説明をいただきたいと、そんなふうに思います。
それから、項目の２点目の消防長、次長人事の件でございます。市長がいろいろお話しをしていただきました。環境の変化もある、また消防行政の環境の変化もある、また町中のいろんな状況の変化もある、私も十分承知をしておりまして、大変消防の職員の皆さん方が日ごろご苦労いただいていることも十分承知しております。と同時に、トップ人事というのがいかに大事かということも私は知ってるつもりでございまして、そういったことを思いながら質問をさせていただきました。もう50年もたちましたよ。50年たったらこれ以上三重県から、あるいは警察からお手伝いいただかなくても、自前でやるべきとは違うのか。そしてそれは50年の歴史の中で、消防職員の人たちも大変頑張っておられますから、十分それに対応できる人も育ってきていると私は思いますし、ただこれでぽっと切りかえるということになると、今まで10人の消防長の皆さんがご就任をいただいて今日きている中で、２代目から現在の10代目の消防長さんまで、すべてが県警本部からお越しをいただいているということから、今の組織がもうそれが当たり前という認識になっているとしたら、切りかえのときに多少の心配があるのかなというふうに私は思うぐらいでありまして、そういったことが内部昇格だということでこれから実行されるとすれば、消防職員の皆さん方の意欲もさらに高まるんではないのかなというふうに私は思うわけであります。行革の面で考えても、この考え方を進めるということは大事なことだろうと私は思ってます。
ちなみに、愛知県下、岐阜県下では、各市町村で警察から消防長をお招きしているところは、１市もないということを申し添えておきたい。三重県下では、四日市を含めてまだ７市が三重県警本部からお世話になっているということでありますが、お隣の愛知県、岐阜県ではゼロだという実態は、そういった各地区にあってもそれなりの努力をする中で、市民の安全を守る、消防行政を推進するということを徹底してやっておられるわけであって、三重県が、そして三重県の最大の都市である四日市市ができないという理由はないだろう、そんなふうに私は思うわけであります。
それから、次の３番目の東地区対策について３点お尋ねをしておりますが、その中でまず駅周辺の立体化構想をはじめ、区画整理等々の問題であります。これにつきましては質問の中でも申し上げましたように、四日市市がどれだけ国に対し、県に対し、ＪＲ東海、いわゆる関係事業に対して熱意を示すかということを私は申し上げました。先ほどのお話しの中にも、条件としてまちづくり構想が先行しているかどうかというような助役のお話がありましたが、それについては前々から言ってる。立体交差を実現しようと思ったら、あの周辺をどうするか決めなかったら、県だってみこしを上げられませんよと、これまで言ってきているんです。それがまたきょうの段階でも、まだまちづくりの構想、条件がそういうことであってということで、いろんな検討組織をつくっていただいているのは結構ですけれども、もうこれまで待ったんだというのが、正直我々の実感である、地元の人たちの感想でもあります。ですからいかに早くこの計画を前に進めるか。今お話しの中にありましたが、平成14年に事業採択を受けたいというようなお話しでありましたが、それは国の考え、県の考えがあることでありますからそれはいたし方ないとしても、その後市民の皆さんが、地域の人たちが夢の持てる構想をいち早く市として打ち上げて、そして立体交差のことも事業認可を受けるという手はずをとるということに、さらに努力をしていただきたいなというふうに思います。
大変な財政規模になるということでありますが、710億円、それから四日市市として260億円ということでありますが、これから先、前に進めば進むほど上がることはあっても下がることはないだろうなというぐらいの感覚を私は持ち、心配をするわけでありますが、そういったことに対しても積極的な頑張りを示していただきたい。国あるいは県から、もう四日市市はわかったと、それ以上言わんでもわかったよと言われるぐらいの熱意を持って努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、二つ目の人口減少地区ということで指摘をさせていただきました。まさに私も東地区で小さいころから育った１人として、昔はあんなんではなかったなというふうに思います。ですから東地区の活性化対策というのは、四日市市のバランスある発展ということを考えたときに、ぜひこれは活性化、人口増対策を含めた活性化をしていただかなければいかんというふうに強く私は思ってます。そんな中で都心部への人口の呼び戻しというような言葉を使われましたし、定住促進という言葉も使って、重要課題であるという認識を示していただいたことに対しては、大変私もうれしく思います。その中で特優賃制度というものを申し上げましたが、この制度を思い切ってあの地区にということを、これは具体的に例えばそういった計画というか、地主さんが計画を持たれたとしたときには、予算の増額を含めての考え方がとれるのかどうか。それが人口増対策につながるだろうと私は思いますので、その点のお考えがあればお示しをいただきたいと、そんなふうに思います。
それから、最後の海上アクセス問題につきましては、大変なこれは問題だろうと思います。ことしじゅうに候補地を絞りたいということであります。確かにこれは候補地を絞ってやろうとしても、本当にこの事業がうまくいくかどうかというのはまだわかりません。まさに質問の中でも申し上げましたように、事業化計画というものも大変な問題だろうな、そんなふうに思います。けれども私が考えますのは、第３セクター方式でやるのか、あるいはＰＦＩ方式でやるのか、全く民間に100％お願いするのか、いろいろ手法はあると思いますけれども、行政として一番ここで考えておかなければならないのが駐車場だと私思います。いくら立派な施設をつくっても、駐車場がなかってお客さんの車をとめるところがなかったら何もならないということを強く感じます。そういったことがありますので、その点再質問として申し上げた点がありますので、お答えをいただければと思います。
15: ◯副議長（
宇野長好議員） 建設部長。
16:
◯建設部長（
近藤信義君） 違法駐車問題の中で、昼間の指導はともかく、特に柳通りの西行きのゾーンとか、あるいは西町線あたりにつきまして、特に夜間問題が生じておるということで、その辺につきましては部長みずから現地を見てこいと、このような厳しいご指摘がございまして、確かに昼間の指導につきましては、警備会社等に委託しまして、10時から18時の時間帯につきましては警告指導をしておりまして、先ほど申し上げました数字で昨年につきましては104回の１万4,236台、本年もやっておるわけでございまして、特に夜間が問題でございまして、この辺のところにつきましては抑止システムという制度でもって対策を講じていきたいということで、この抑止システムにつきましては、テレビカメラを設置しまして、成果を上げるわけでございまして、市内には６カ所そういうテレビカメラを設置しましてやっておりまして、この重点地域におきましては、近鉄四日市駅前と旧弥生館前と三栄交差点、その辺でテレビカメラを設置しまして監視しておりまして、違法駐車が見られる段階で音声を発して警告していくと、このようなシステムございますので、それを増強していきたい、かように考えております。
17: ◯副議長（
宇野長好議員） この際、理事者の方に申し上げます。残り時間があとわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。
服部助役。
18:
◯助役（
服部卓郎君） 特優賃制度の予算の増額は可能かというお話しでございますが、私どもといたしましては民間からそういうお申し出があれば、町の活性化につながるという点で柔軟に対応していきたい、努力をしていきたいというふうに考えております。ご理解賜りたいと思います。
19: ◯副議長（
宇野長好議員） 野崎
洋議員。
20:
◯野崎 洋議員 ありがとうございます。ここに実は私、四日市の行革４Ｃ作戦という資料を持ってきておるんですが、挑戦をするということが第一番に掲げられております。どうかこれからのいろんな問題、きょう私が提案を申し上げました諸問題につきましても、ぜひ挑戦をするという気持ちを忘れることなく、そして変革、創造ということもあります。透明という中でそういったことをぜひ実行していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
21: ◯副議長（
宇野長好議員） 谷口廣睦議員。
申しわけありません。テレビ放映の関係で関連は・・・
22:
◯谷口廣睦議員 だめなら12月議会にゆっくりやらせていただきます。ありがとうございました。
23: ◯副議長（
宇野長好議員） 暫時、休憩いたします。
24: 午前11時休憩
───────────────────────────
25: 午前11時11分再開
26: ◯副議長（
宇野長好議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森 真寿朗議員。
〔森 真寿朗議員登壇〕
27: ◯森 真寿朗議員 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますが、今回はテレビ中継あるいは職員研修の職員の皆さんが傍聴をしていただいておりますので、私の質問については簡略に要点のみ申し上げたいと思いますので、市民にわかりよい答弁を理事者の皆さんにお願いをしておきたいと思います。
今日の市民の苦情あるいは不満、これの解消策として私は、地域担当職員制度についてご提言を申し上げ、ご意見を伺いたいと存じます。
社会の進展が非常に急速に進む中で、市民の不満、要望等は多面化、多様化をいたしております今日、一部の市町ではこの制度を実施して実効を上げておる、このように伺っておるところでございます。この制度とは、市職員が本来の業務とは別に、割り当てられた地域の住民から直接問題点をくみ取ろうとするものであります。管理職を班長に４、５人が１組になって、担当する地域の集会や話し合いの場に積極的に参加し、地域の諸問題を聞き、担当の部課に上げると、こういうものであります。この制度を実施された市町では、以前に比べ相当実効を上げているようですし、県などに上げる問題点についてもいろいろと集約をし取り組んでおるようでございます。行政は最大のサービス産業であると言われておりますが、サービス産業であるならば、主権者である住民の苦情、要望を庁舎の中で座って待っているのではなく、サービス業の従業員がこちらから出向いて行って、問題点をくみ上げるという姿勢が本来のあり方かもしれません。これこそ本当の行政改革ではなかろうかと思います。
また、現在年１回だけの地区要望会、あるいは市長の地区懇談会が実施されておりますが、市幹部との市民相談より、全市民に喜ばれるものではないかと思います。本市においても導入すべき制度かと考えますが、市長は地域担当職員制度の導入についていかがお考えか、所信をお伺いします。
次に、介護保険制度の広域調整についてお伺いをいたします。
ご存じのとおり、2000年の４月から実施される、こういうことで現在精力的に準備に取り組まれておりますことに、まず敬意を表します。今回はサービス提供に対する評価審査についてお伺いをいたします。
この制度では、各自治体においてかなりサービスの格差が生じるのではないかと、私だけではなしに多くの市民の皆さん方が心配をされておる。また半面、本市の充実した内容を期待いたしているところでございますが、本市では市内10カ所ほどの審査会を計画し、きめ細かな対応を考えておられるようですが、市内10カ所の調整は十分されると思いますが、近隣市町の調整も重視しなければならないのではないかと申し上げますのは、例えば、敬老見舞金等隣の町の方が充実しているのではないか。あるいは福祉の最終段階にあります火葬料については、聞くところによりますと、菰野町では無料でやっておる。こういった日ごろ数々の苦情が私どもに寄せられております。したがって、この制度のサービス格差の生じない広域調整が必須条件と思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、県営事業に対する負担金と道路整備についてお伺いをいたします。
以前にも私は、中部、近畿各県実態に基づき質問させていただいて、もう既に十数年経過したのでございますが、現在に至ってもその実態は変わっていないではないかと思い、再度質問をいたします。
その１点目は、県道改修等において、当時の記憶でいきますと、中部、近畿の中で市町村負担の全然ない県が多くありまして、一部特定道路のみ負担あり、こういう実態でございましたが、比較いたしますと三重県が一番負担が多く、その傾向は今日まで続いておりますが、この実態を修正しようとしているのか、お伺いをいたします。
２点目は、さきの議会でも本会議で指摘がありましたように、北勢中央公園、それから過去にさかのぼりますと県立高校建設しかりで、いわゆる過日の議員説明会でも指摘されておりましたが、機関で議論もせずに港負担金の軽減等々を要望するより、このことが先決であろうかと私は思いますがいかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
そして現在の各都道府県の実態資料によりますと、いわゆる土木の道路改修あるいは橋梁、公園等、中部、東海、近畿、そうして遠くは鹿児島、東北、秋田、ずっと一覧表に出ておりますように、三重県がすべて地元負担をとっておるという実態があらわれております。
また、いろんな農林関係、土木の補助事業、単独事業においても、お隣の愛知県はほとんど負担をとっていない。岐阜県においても三重県より多く県が負担をしておる実態でございますし、近畿に及びますと京都府は全く市町村から負担をとっていないのが実態であります。財政の悪い奈良県でも、三重県よりずっと進んだ情勢でございます。こういったことからこの是正について、今日までの取り組みについてご説明をいただきたい。
３点目は、今市民が一番望んでいる渋滞解消のための道路整備、さらには県道は草刈り、清掃、全路線で実施しているのに加え、本市の市道は一部を除き大半が実施されていないのが実態であります。自治会、町内会から大きな不満の声が上がっております。この解決のために、さきに申し上げた負担金の軽減が厳しい財政の中で、市民の要望解決の道ではないかと思い、私は今回お伺いをいたしたいと存じます。
次に、笹川ゴルフ場跡地利用についてお伺いをいたします。
開発公社で買収当時、半分はミニゴルフ場として残してとか、その後全市民的感情を考えるとき、全地域住宅用地として買収するということで購入したわけでございますが、当時全地域市営住宅の建設は財政的にも不可能であり、県営住宅を県にお願いをし、残りは住宅公団にも要請し、四日市市民の住宅問題、これを公営で完備するとの姿勢であったわけでございますが、今日を迎え県の住宅政策、あるいは国の公団の政策についも消極的な打ち出しをいたしております。このことについて本市としてはどう解決をなさろうとしておるか、その政策をお伺いをいたします。
次に、観光開発、農村公園についてでございます。
私はこの質問が今回で６回目にもなり、皆さんからちょっと公園ぼけをしておるんではないかと笑われるかもしれませんが、あえて質問をさせていただきます。
本市は本当に観光地なるものがないとの市民の声はご存じのとおりでしょうが、将来の農業振興と豊かな自然、豊かな緑を目玉に、障害者から老人、勤労者、子供まで安価で１日ゆっくり楽しめる施設こそ、今、市民が望んでいるのではないでしょうか。その実現のため、今回はいつも市長が口にしておられる民間活力、今流行のＰＦＩ、こういったものの積極的な活動をなぜ受け入れようとしないのか。この不況、財政難のときこそ、民間の力を受け入れる誘導策を打ち出さないのか。既に民間グループでは、多額の調査費を出し、立派な計画報告書が市長の手元にも出されているでしょうが、民間誘導策について明確な答弁をお伺いいたします。
最後に、全国茶サミットについて２点ほど市長にお伺いをいたします。
１点目は、ことしは茶の生産全国第１位の静岡県の掛川市で開催され、井上市長みずから参加され、大変感動をし、緑茶生産、茶業振興にさらに理解を深められたようでございました。来年度の開催地、全国生産第２位の鹿児島県の知覧町で開催をされる、このサミットにみずから参加すると意気込んでおられるように伺っております。まことに結構なことだと思います。そこで、その次は全国第３位の我が三重県にと聞き及んでもおりますが、市長のその意気込みで本市開催を決断してはどうか。それには北勢、南勢の生産地の実態の調整もあろうかと思いますが、いかがですか。
２点目は、開催地となれば静岡県の掛川市、鹿児島県の知覧町に負けない茶業振興政策で、こういった組織の充実、あるいは生産施設の整備、茶園の整備等々、１点目の県内開催調整とあわせて、今からこの対策を講じる必要性が大であろうかと思いますが、この点についてお伺いを申し上げ、第１回目の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
28: ◯副議長（
宇野長好議員） 市民部長。
〔市民部長（石原 隆君）登壇〕
29:
◯市民部長（石原 隆君） 森議員の職員の地域担当制度についてお答え申し上げます。
ご指摘のとおり、多様化する市民の意見、要望をくみ上げ市政に反映させていく方策を強化することは、市民に満足していただける市政を実現していく上で非常に重要な課題です。地域における住民の声を市政に活かしていく既存の事業としては、地区要望会、地区交流懇談会等を実施しておりますが、これについては年１回の開催であり、日常的に地域の声を市政に反映させる制度として適当であるとは言いがたい面がございます。しかしながら、地域社会づくりの拠点としての地区市民センターは、日常的に地域の意見、要望を把握し、地域と担当の部・課の橋渡しを行う広聴機能を重要な役割の一つとしており、これまでも地区要望の調整や地域の主要課題の報告など、一定の役割を果たしてまいりました。今後は行財政改革の一環として、これまでの地区市民センターのあり方を総括するとともに、新しい時代の要請にこたえていくため機能面の充実を図らなければならないと考えております。ご提案の職員の地域担当制度については、その趣旨をセンターの見直しの中に十分反映させてまいりたいと考えます。
このほか市としては、地域の声をはじめとする市民ニーズを多角的に把握していくため、市民対話事業や市政アンケート、市政モニター制度など、さまざまな事業を実施しておりますが、今年度からは働いてみえる方のため夜間に市長対話を行うなど、既存の制度についてもより実効性のある意見聴取ができるよう、運営方法、実施方法について改善に努めてまいる所存でございます。
いずれにせよ、市民の声を市政に生かしていくためには、単に制度的な整備にとどまらず、幹部をはじめとする職員の一人一人が市民の声なき声を掘り起こしていこうという意識を持ち、日々の職務に当たっていくことが必要です。市民に信頼される行政を実現していくためにも、今後一層職員の意識改革に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
30: ◯副議長（
宇野長好議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕
31: ◯保健福祉部長（水谷善治君） 第２点目の介護保険制度の広域調整についてご答弁申し上げます。
平成12年度に導入されます介護保険制度に対応するため、本市におきましては老人保健福祉計画に基づきまして、ソフト、ハード面からの基盤整備の準備を行っておるところでございます。現在、９月末いっぱいかけまして、65歳以上の高齢者のうち、何らかの福祉サービスを受けている方全員、約4,300名でございますが、そしてさらにそれ以外の65歳以上の高齢者の方につきましては、約１割、4,000名につきまして、さらに40歳から64歳までの高齢者予備軍といった人につきましては、1,000名の方につきまして、介護保険導入に当たっての実態調査をしておるところでございまして、この調査を通じまして高齢者、中でも要介護者、要支援者に対するニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、10月に入りまして、介護サービスを提供している法人、あるいはその他の事業者、民間事業者に対しましても、サービスの供給者調査というものを実施いたしまして、介護保険導入後におきますサービスの提供量の把握を行ってまいりたいというふうに考えております。それらの実態を踏まえまして、介護保険を控えての老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、介護保険におきましては、訪問介護あるいは訪問入浴、あるいは訪問看護など、12の在宅サービスがあるわけでございますが、その他のものにつきましては一般施策として取り扱われるものでございますが、一般施策のうち介護保険になじむものにつきましては、市町村で特別に行ってもよろしいということになってまして、これを特別給付といっておりますが、これらにつきましても何がその中に組み込めるかということにつきましても、今後検討を加えてまいるというところでございます。
こうした中におきまして、近隣市町、とりわけ本市と境界を接しております三重郡４町とも十分に連携をとりながら、制度の円滑な導入に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。特に他の自治体と接する地域につきましては、サービスの相互利用ということが十分考えられますので、要介護認定にかかる審査判定の結果につきましては、これが不均衡があってはならないものということを思っておりまして、今後要介護認定にかかります調査、あるいは審査判定の公平性を確保するために、その運営基準の平準化を図ってまいりますとともに、審査判定を行います要介護認定審査会の共同設置をするとしたら一体どういうことに今課題があるのか。またどうすれば共同設置ができるのかといったことにつきまして整理いたしておりまして、近隣町との協議を行っているところでございます。
また、制度発足後におけるサービスの供給につきましても、市町間において格差が生じることがないように、当然のことながら民間導入も図りながら、本市のサービス基盤を充実させていくとともに、三重郡４町とも連携をより深めるようしてバランスをとっていきたいなというふうに考えております。
また、先ほどのご質問の中で審査会の数につきまして、おおむね10という話ございましたが、これは当初厚生省が人口６万人に一つという基準でいった場合、おおむね10ぐらいになるかなということでおりますが、最近の厚生省からの話によりますと、人口７万人程度というのも打ち出されてまいりましたので、それによって若干変わってくることも考えられますし、また三重郡との共同設置ということになりますと、当然その数も変わってまいりますことを念のため申し添えさせていただきます。
32: ◯副議長（
宇野長好議員） 財政部長。
〔財政部長（山下正文君）登壇〕
33: ◯財政部長（山下正文君） ３点目の県営事業の負担金につきまして、大変心強いご支援の言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。県営事業負担金と申しますのは、地方財政法の第27条によりまして、都道府県の行う建設事業につきましては、受益の限度におきまして市町村の意見を聞き、都道府県議会の議決を経て経費の一部を市町村に負担させることができるというふうになっておりまして、その金額について不服がある市町村は自治大臣に異議を申し立てることができると、こういったことになっておりまして、三重県におきましてもこれを根拠に市町村にいわゆる負担金を求めておるところでございます。しかしながら、負担の内容につきましては、先ほど森議員の方から大変詳細にお話しがございましたが、京都府の例をとられましたが、京都府におきましては財政力指数が0.60という状況でございまして、ここには現在負担金というものが全然ないわけでございます。一方三重県の場合は、財政力指数が0.52という状況でございますが、三重県と同程度あるいは三重県よりも低い岐阜県、滋賀県、奈良県、和歌山県、こういった各県におきましては、負担金は一部の事業に限られているというのが実情でございますが、三重県の場合にはご質問にもございましたように、他の県ではほとんどが負担対象としておらない国の補助事業の道路改良あるいは橋梁、そういったものをはじめ、公園、農道などにおきましても負担金を徴しているところでございます。とりわけ県単独事業の街路、公園、それから北勢沿岸流域下水道事業、これにつきましては市町村の負担割合が２分の１と非常に高い割合になっておりまして、本市が平成９年度の決算見込みでございますけれども、県営事業負担金として県に払う額でございますけれども、公共下水道の特別会計を含めまして約12億800万円に達しているところでございます。
ご指摘にもございましたように県営事業負担金の軽減が図られれば、当然のことながら一般財源の増につながるということでございまして、本市といたしましてはこれまでも負担割合の軽減、それからさらには負担金制度そのものの廃止に向けまして、県の予算編成時期に合わせまして、三重県市長会を通じてこの軽減あるいは廃止について強く要望を行うと同時に、地元選出の県会議員の皆さん方を通じましていろいろ要望を行うというふうなことで、県に対して働きかけを行っておるところでございますけれども、これまで一部において軽減が図られた経過はございますものの、本来私どもが要望することにつきましては、まだまだほど遠いものがございます。今後も引き続き強く要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、市議会議員の各位におかれましても、どうぞ一層のご支援をお願い申し上げたいと思います。
34: ◯副議長（
宇野長好議員） 都市計画部長。
〔都市計画部長（町下勝一君）登壇〕
35: ◯都市計画部長（町下勝一君） 第４点目の笹川ゴルフ場跡地利用につきましてお答えをいたします。
いまだ仮称でございますが、笹川南団地は笹川団地でとまっております都市計画道路の環状１号線をさらに南へ延伸をし、沿道整備を図るため、またあわせて南部丘陵公園を整備推進していくために、笹川ゴルフ場の用地取得を行ってきたものでございます。この事業につきましては、四日市市土地開発公社と国、四日市市の三者によります笹川南土地区画整理事業として、平成９年３月に事業認可を受けまして、平成12年９月を完成目標年度と定めまして、市土地開発公社事業として造成工事に取り組んでいるものでございます。それでご質問の土地利用についてでございますが、当初は公共賃貸住宅用地と戸建て分譲住宅用地として計画をいたしておりましたが、議員ご指摘のとおり、住宅都市整備公団や三重県と協調をいたしました公共賃貸住宅用地としての活用を図っていくという当初の考え方は、現下の厳しい情勢の中で断念をせざるを得ない状況というふうになってきました。したがいまして、現在認可を得まして進めております区画整理事業の計画では、戸建て分譲住宅用地30戸と合わせまして、民間による集合住宅建設等を考慮いたしました分譲用地として、良質良好な土地供給を目指して進めているものでございます。事業完成後につきましては、早期にこれら分譲用地が売却できるよう、市土地開発公社と協力して最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。
36: ◯副議長（
宇野長好議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（鈴木史郎君）登壇〕
37: ◯商工農水部長（鈴木史郎君） それでは、ご質問の５番目の観光開発、６番目の全国茶サミットにつきましてお答えを申し上げます。
まず観光開発、農村公園についてお答えを申し上げます。
観光につきましては、従来生活の場を離れ移動することによりまして、日常と異なった風景や事象を観賞する旅の形態が主流となっておりましたが、最近ではこれまでの見る観光に加えまして、知る、体験する、また交流する、こういった形の変化が見られるようになってまいりました。また、安く、近く、短くといった趨勢によって、手短なレジャーが求められておりまして、農業が観光資源として見直されてまいりました。そこで全国に農業を中心にした観光施設が建設をされておるところであります。
こうした中におきまして、本市におきましても民間の方々から具体的な農村公園構想の提言をいただいておりますが、その実現には民間活力の活用がさらに必要であるというふうに考えております。しかしながら、民間活力の活用とはいえ企業である以上、立地や雇用を含め収益性を確保するというような大きな問題がございます。また、第３セクター方式も一つの案ではありますが、公費を投入するということの是非などを含めて、さらなる研究が必要であるかというふうに考えております。市といたしましては、民間企業が立地しやすいような条件整備、例えば用地につきまして、市の所有する土地で提供が可能なところがあれば協力をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、６番目の全国茶サミットにつきましてお答えを申し上げます。
全国茶サミットにつきましては、埼玉県の入間市の市制30周年を記念して、入間市の代表的な産物でありますお茶を通して、全国の茶産地の人々と交流を図り、もって茶業の振興と茶文化の交流に寄与すると、こういったことを目的に開催がされました。その後、この趣旨を受けまして、全国で100ha以上の茶園を有します95の市町村により会が組織されまして、先ほどお話しがありましたように２回目が静岡県の掛川市、３回目が、本年度でございますが、来年の２月に鹿児島県の知覧町で開催される予定となっております。本市は全国３位の茶の生産県である三重県の中でも有数の、四日市市は市町村別でいきますと全国の14位でございます。こういった茶の産地でもあり、本市の茶業振興に資するため、来年度この全国茶サミットを誘致したいというふうに考えております。
ご指摘の本市の茶業振興施設の件でありますが、かねてから防霜ファンの設置、大型茶工場の建設、各種茶品評会への出品対策等に取り組んでまいりました。今後とも茶の生産の省力化の点からも大型茶工場の建設、茶園の基盤整備によります集積、大型乗用摘採機等の導入を地元と協議をしながら促進し、茶産地としてのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
今回の茶サミットの誘致、開催につきましては、茶産地四日市を全国に発信するとともに、茶にかかります課題を再認識し、本市茶文化の発展、茶業の振興に寄与するものと確信をいたしております。また、誘致、開催に向けまして、県内茶産地の市町村及び茶関係機関との調整を十分に図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご指導、ご協力をお願い申し上げます。
38: ◯副議長（
宇野長好議員） 森 真寿朗議員。
39: ◯森 真寿朗議員 ただいま答弁をいただいたわけでございますが、第１点の地域の問題点の処理、これで私はこういった制度はどうかということでお伺いをいたしましたけれども、お答えは、地区市民センターの行革での見直し、これに参考にしていきたいと、こういう答弁でございます。そこで、私はこの中で今までの地区要望会あるいは市長の地区懇談会、こういったものはすべて一方通行で、地域の問題点、要望事項を出してもきちっとした返答あるいは処理をされていないのが実態で、ここに住民の不満があるのではないかとこう思い、こういった制度を採り入れれば絶えずこの職員の方々が参加をして、そうして一方通行にならないような対策を講じられる。そうして住民の不満の解消もできる、こういうことで申し上げたわけでございますし、地区市民センターの職員だけではなしに、いわゆる全庁的な職員の皆さんが業務外で努力をしていただくことによって、地域の住民の意識を把握ができる、このことのプラスもあるんではないかということでご提言を申し上げたところでございます。私はどうしてもこれをということでは申しませんけれども、地区市民センターを見直す中で、住民が要望したものが一方通行に終わらないように、さらに全職員の皆さん方が地域の皆さん方の考え方が十分理解されるような見直しをしていただきたい、こういうことで要望をしておきたいと思います。お考えがあればお伺いをしたいと存じます。
次に、介護保険制度の調整の関係でございますけれども、保健福祉部長からご答弁をいただきまして、平成12年度から実施をするに当たりいろんな面で努力をいただいておるところでございますし、そうしてまた地域格差のないようにも共同の設置、これも考えておられるそうでございます。このことをきょうはテレビで見ていただいておる市民の皆さんが、そこまで考えていただいておるのかということで喜んで聞いてみえる方もあろうかと思います。しかし、今日まで先ほど申し上げたように、小さな町であるだけに小回りがきいて、住民のかゆいところに手が届く政策が実施をされておるわけでございますけれども、本市は30万都市ということでなかなか行政の小回りがきかん、この欠点が出ているんではないかと思います。そこで、市町村の特別給付についてもこれから取り組んで、よりきめ細かなとこういう答弁でございましたけれども、まさにこのところが隣の町なり市なりとの格差が生じる問題がここに私はあると思いますから、これについては十分地域の格差のないように把握をして、市民から不満の出ないように慎重に検討を加え対処をしていただきたい、こうお願いを申し上げておきたいと思います。これについてもお考えがございましたらお伺いをいたしたいと思います。
次に３点目の問題でございますけれども、これは私は昭和56年当時に、このことに非常に全国でこんなことが不公平だなと、こういうことで取り組んで、それ以後この問題については重視をしてまいりました。手元の資料でいきますと、当時私は県への地元負担金が３億円から４億円弱だったと思いますけれども、資料を見ましたら昭和56年、３億9,700万円ほどでございましたけれども、平成９年の決算見通しでいきますと、何と県に負担金として払わなければならないのが12億円です。こういうことで今の行政改革で50億円を捻出しようと思うと大変な痛みを感じるわけでございますけれども、この12億円、３年県に払わんでもいいようになればどれぐらい市の財政が潤うかと思うときに、市長さん、やっぱり賢明な方でございますので、こんな不合理があってはいけませんということで三重県の市長会、市町村会、この辺で訴えていただいて、市町村の自治体が結束してこの問題の解消、これこそが市長がおっしゃられる、今までの習慣を破っていこうという、これこそ変えなきゃとこういうことで私は取り組んでいただきたいなとこう念願するのでございますので、その辺のところを市長の姿勢をお伺いいたしたい。
それにまして先ほどの答弁で、皆さんが今日まで一生懸命になってこのこと取り組んでおられると、こういう答弁をいただきました。まことに結構な答弁でございます。しかし、この経過についてこういう取り組みをした。したがって、議会の皆さん方もご支援をということを、これ今までにあったかどうか。私はこのことをいつも注視しておりましたけれども、今日こんな状況でこういう運動を進めましたけれども、こうしか進んでおりませんという報告はない。したがって、これからはこういう問題、いわゆる理事者、議会挙げて取り組んでいかなきゃならぬと私は思いますので、この辺の考え方についてもお答えをいただきたい。そして建設部長、お伺いをいたします。この問題を解決しなければできないとこういうことにならぬと思いますけれども、こちらはこちらで努力をしていくということで、今、道路整備のおくれておる問題、これは皆さんもう既に議論をして、緊急対策ということで取り組んでいかなきゃということで、建設部長さんは努力をしていただいておると思いますが、私は今回ここで建設部長さんのお考えをお聞きしたいのは、県では多くの負担金をとっとるので、県道については草刈り、清掃をきちっとやっとる。しかし、市は市道ということで管理が不十分ではないか。清掃、草刈り、これの一部道路ではやっておりますけれども、ほとんどが自治会、町内会に押しつけておる。そうして３部調整でいろんな問題で住民から負担をとる、勤労も奉仕さす、そういったことでやっておられるのが実態でございますから、市民から大きな不満、苦情というのが私どもに寄せられるわけでございますから、この辺等明確にこれから市の道路の清掃、草刈りについては、こういうふうにやりますという積極的なご答弁をいただきたいと思います。
次に、笹川ゴルフ場跡地の問題、これはバブル崩壊で全国的に起きた現象で、皆さん方をここで責めてどうこうする問題ではございませんけれども、先ほどご答弁がありましたように、公共住宅建設が厳しくなったということでよくわかります。この現状をどう対応策を考えて処理をしていくのか、早急に取り組んでいただきますように要望を申し上げておきます。
次に、第５点目の公園の関係でございますけれども、今回私はいろいろと過去５回、市民が望んでおる、こういった公園施設をぜひともということで訴えてまいりましたけれども、答弁によりますと私らの考え方と理事者の皆さん考え方、こういうものが喜ばれるから必要だという、そこまでは理解はされておるわけですが、さあ、皆さん方がみずから汗をかこうとすると、そこで消極的になってしまうというのが現実だと思いますが、いかがですか。
そこで、立地しやすい条件整備をしていきたいと言いますけれども、立地しやすい条件整備は何か、答えていただきたい。そして土地等の提供、これについての協力をする、この辺はどういった土地を協力するんか、お答えをいただきたい。何もかも他力本願でやっていこうという考え方は捨てていただいて、厳しい今日の情勢であるから皆さん方も汗を流せ、こう申し上げておきたい。
６点目の茶業振興策については、市長が申しておりますように、力を入れて振興を図っていかなきゃならぬ。四日市市の農業生産で米に匹敵するだけのお茶の生産高があるんだ、こういうことから力を入れていきたい、こういうことだと思います。しかし、商工農水部長さん、市長がやっぱり再来年度四日市に誘致をするということで詰めていきたいとこういうことですと、市長が全国の茶産地から来ていただく方に胸を張ってＰＲできるような施設、施策をどうしても打ち出しておかないかんと思います。それには来年度の予算編成についてもどういう姿勢で臨むか、これについてご答弁をお願いしたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
40: ◯副議長（
宇野長好議員） この際、理事者の方に申し上げます。残り時間があとわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。
市長。
41: ◯市長（
井上哲夫君） 私の方からお答えをいたします。あと建設部長の方からお答えをするということで時間短縮を図りたい。
まず、県営事業の市の負担の問題でございますが、議員がご指摘のとおりでございまして、私の方も市長会、市町村会、さらに働きかけを強めていきたい。そしてその経過を逐一議員の皆さんに、市民の皆さんにご報告をしていきたい、このように考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
そして一つ、最初に言われました地域担当職員の件でございますが、これはおっしゃるように、単なる要望あるいは単なる顔見せではない、そういう地域との連携を深めていくためには、討議・討論をしていくというための改革をどのようにしていくかという観点から考えていきたいと思っております。
それから、介護につきましては、ご指摘のとおり、保健福祉部長がお答えをいたしましたが、それにつけても大きな差が、隔たりができてはこれは制度の円滑な導入はなかなかうまくいかないという点で一層詰めなければいかん。一方では、どこまで一緒にやれるかという点で、今入り口のところでございますので、今後逐一ご報告を申し上げたいと思います。ご指摘のとおりの目標に向かっていきたい、このように思っております。
それから、農村公園の件でございますが、立地しやすい条件整備を明らかにしろということでございます。問題は私どもは、農村公園と称する範囲が地域の方それぞれで大変違いが出ておりますので、問題は私一存ではお答えしかねるところでありますが、ふれあい牧場等についても拡大を図り、自然的な農村公園を今後、いわゆる整備をしていかなければならないという認識は十分持っておりますので、ご理解をいただきたい。
それから、サミットの件でございますが、部長がお答えをいたしましたように、この機に茶園整備に力を入れないと後継者問題も抱えておるという認識で、長年かからないと１本立ちできないお茶の木をどのように体制整備するかとか、もろもろの問題について私どもは今後一層前向きにやっていきたいと思っております。
あと、建設部長の方によろしく。
42: ◯副議長（
宇野長好議員） 建設部長。
43:
◯建設部長（
近藤信義君） 先ほどでございますけれども、県道の草刈りにつきましてはほとんどやっているのに、市道につきましてはほとんど地元に押しつけているんじゃないかというようなことから、今後積極的なそういう行動をということでございますけれども、この点につきましては道路管理者といたしましては、道路の維持管理とかあるいは安全対策上必要な点を踏まえまして、特に市内の主要幹線道路について草刈り等を実施しておるわけでございまして、その他の道路につきましても極力できる限り進めてまいりたい。ただ、地域の皆さんの積極的なご協力のもとに進めてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
44: ◯副議長（
宇野長好議員） 時間が参りましたので、森 真寿朗議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。
45: 午後０時12分休憩
───────────────────────────
46: 午後１時２分再開
47: ◯議長（大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
水野幹郎議員。
〔水野幹郎議員登壇〕
48: ◯水野幹郎議員 お昼の食事の後で大変難しい問題を取り上げました。的確にわかっていただくために通告を大変詳細にわたって書かさせていただきました。時間内で済むように、ご迷惑をかけないように、簡潔に質問をさせていただきます。また、答弁につきましても、通告がこれだけ詳細にわたっておりますので、十分なる回答が得られるものと、そういう意味で期待を持ちながら質問をさせていただきたいと思います。
分権時代に生き残るためと、第１回の通告で出しております。
ご存じのように、地方分権によってすべては住民と行政の判断次第、自己責任の時代に突入すると思います。その意味におきまして、地方間の財政格差、そして公共サービス等の格差が拡大をしてまいります。その結果、倒産をする、そんな厳しい冬の時代が来るのではないか。選択を誤ると大変な時代になると言われております。その中で井上市政が誕生いたしまして、１年９カ月を迎えたわけであります。市長は、精力的に情報公開、そして透明性の高い市政運営、ＮＰＯの推進等々掲げられてご努力をいただいておるわけであります。一方では、情報公開を市民がなかなか理解をするところまでいかないわけでありまして、そういうことも含めましてか、市民の中からは、議会あるいはまた市職員が非協力的ではないか。あるいはまた進むべき、目指すべき姿が見えない等々のうわさがちらほら聞こえるわけでありまして、これは井上市政にとっても大変大きなつまづきになりかねない問題が潜んでいるわけでありまして、これらの時代に向かっていくためには早急に解決する必要があるのではないか、私なりに考えるわけであります。
そこで、どういう問題が大きな問題が起きているのか、どうしたら解決できるのか、私なりに提言をさせていただきたいと思います。
住民参加制度と市議会行政の位置づけの不明確の点が多々あると思います。近年、住民の自治意識や民主主義の問い直しの機運が着実に高まっておりまして、これらにこたえるべく各地でも住民参加の仕組みが進められているところであります。しかし、その一方で、それらはほとんど残念ながらうまく機能をしていない実態があります。四日市でも先ほど申しましたように、市長は情報公開や住民参加を積極的に推進をしていただいておるわけでありますが、これも例外ではないわけであります。特に当市では、住民参加の方法が協議会、審査会等がございますが、一般住民からの公募ではなく、特定の人たちが選ばれていることが起因しているのではないかと考えるわけであります。それら協議会、審査会等々でさまざまな提言や意見が市長に届けられる形式をとっておみえになります。この仕組みで問題になるのが、公選された議員がやるべき仕事を一部の住民が行っているのではないかという位置づけ論であります。これが議会の中で言われる議会制民主主義の議論ではないかと思います。昨日の藤井議員からもこれに関連するような質問がされていたわけでありますが、元来住民からアイデアを出し、専門家である行政と住民で施策レベルに進化させて、これら施策を議会で審査・決定をするものだとする役割分担は明確であるはずであります。それら施策の意思決定を公選された議員に任せる、この原則を市長は遵守すべきであるということを申し上げておきたいと思います。このことが議会、職員の信頼を増して、難しい時代に乗り切る最大の大きなテーマでないか、こんなふうに思っております。市民参加市政の実を上げる一番近道だとご提言を申し上げたいと思います。
残念ながら、これだけでは行政と住民との間の問題が解決するわけでありませんので、これらの原因は共同作業を進めるノウハウと相互理解を進める手助けをするコーディネーターが欠けているのではないか。先ほど森議員からも質問がありましたが、地域担当制度ございましたが、直接ぶつけ合うところに問題が出てくるのではないか。それの補強の意味でも質問をさせていただいております。
住民は行政が持つ法律、組織上のさまざまな制約はなかなか理解ができなく、一方、行政は新しいことに余り飛びつかない。そしてまた行政意識の問題もありまして、住民とのかけ離れた実態が出てくるわけであります。この溝を埋めるために行政と対等に渡り合える民間が育つ、それまでの間、専門家としての住民会議の運営あるいは行政の橋渡し役がぜひとも必要ではないかと考えます。これから質問いたします１、２、３項につきまして、その必要性を最終段階において提言をさせていただきたいと思っております。
また、井上市政によって始まったわけではありませんが、縦割り組織による非効率はかねがね叫ばれているところでありますが、最近の不況並びに住民の意識などによりまして、だんだんと問題が多くなってまいりました。従来の弊害を除こうと思いますと、市長を中心にするピラミッド型の行政システムに加えまして、現場レベルの横のネットワークシステムを構築することが肝要であろうかと思います。個々の施策は当然各レベルで整合性を持って立案されるべきでありますが、残念ながら従来縦割り行政の弊害のために整合性のとれないまま、市長に提出される経緯がございました。この段階において各施策の調整をすることは、量的にも時間的にも大変な困難であり、かつて四日市も調整監を配置した経緯がありますが、機能せず廃止をされたということになっております。
そこで、これらの問題の解決のためにネットワークシステムの提言をしたいと思います。ネットワークのハブとなる存在は行政の組織論に束縛されず、かつ現場の職員と対等につき合うために、ある程度の企画・立案を持つ一方で、人事権は持たないという立場でなければならないと思います。従来これらの仕事は、助役や企画関係者が行うべきでありますが、先ほど申しましたように住民のニーズの多様化、あわせて内部の人間ではなかなか習慣、慣習あるいはまた行政の組織の網にからめ捕られて連絡調整以上の役はできなくなっている実態があります。地域のさまざまなプロジェクトの現場を自在に動いて、時には憎まれ役も演じられる外部の人間、すなわちコーディネーターの役が必要と考えます。
次に３番目でございますが、地域が進むべき方向、あるいはまた目指すべき姿勢が見にくいという意見が聞かれます。住民の募る生活不安の増大の中で、暮らしの安定、安全に豊かさを求めたいという望みが出ております。このような市政運営では、当市がどのように変貌するのか先が見えないとの声がささやかれております。財政の緊迫化している今日ではなかなか難しいことでありますが、一日も早く市長として地域が進むべき方向、目指すべき姿を示すべきではないでしょうか。このシステムを使って包括的に構築することが最重要課題と考え、今やトライ・アンド・エラーは許されない状態になっているのではないでしょうか。
４番に移りますが、以上問題点を解決して分権時代に生き残るために、地域マネージャー制度の導入を提言したいと思います。住民、行政、議会のどこにも属さず、それらの行政内部の業務調整を行い、市民自治の時代に橋渡し役となることが地域マネージャーの制度であります。市長は地域マネージャーを活用し、雑用に埋没することなく、ゆとりを持って行政のかじ取りに徹していただくことを進言申し上げます。
しかしながら、地域マネージャーを見つけるのは大変難しいことだと思いますが、例えば中央のシンクタンク、あるいはまた大阪商船三井船舶の転法輪さんのもとで修業された方等々、日本じゅう広く探せば必ずないとは言えないと思います。このことが市民にとりましても、市長にとりましても、命運がかかってくるものと思います。
２番目の大きな課題でありますが、都市間競争に勝ち抜くための戦術から戦略へということについて提言をしたいと思います。
戦略的な意思決定能力を磨き、「変えなきゃ四日市」で既存の諸政策を変えるだけにとどまらず、都市間競争に勝ち抜くために行政課題研究制度を導入して、真の改革を全力投球で突き進められるべきではないでしょうか。しかしながら、四日市はいまだに深い眠りについているのではないかと心配をするところであります。私の調査でいろんな政策を調査いたしました。多くの課題を積極的に取り組んでいる都市の姿を見ることができました。そこで一例といいますか、ここに１、２、３、４、５、６番まで示しておりますが、先ほど市長にも資料を渡したところであり、以下のような課題をどのようにとらえておみえになるのか、関係部長の考え方を簡単にお聞きをしておきたいと思います。
今議会でも大変話題になっておりますＰＦＩについてでありますが、公共事業の効率化を推進するために民間活力の活用ということが原点でありますが、これらについて市長の決意も伺ったところでありますが、この辺については今までの質問に出ておりますので答弁は不要といたします。
一方、ＮＰＯ推進のためのコミニティ財団の設立でありますが、私の第二のふるさとであります岐阜県関市で、日本では恐らく初めてだと思いますが、これらを補完するためのＮＰＯ推進のための財政的な財団と申しますか、行政がなかなか補助できない、お金が出せないところを、暇はないけどお金がある、あるいはまた企業の有志の方々から財団を設立して、その資金でもってＮＰＯのそれぞれの組織に第二の市役所として補助をしていく。こんなこともないとなかなかお金も集めよう、そしてボランティアも結集、これでは幾らいい案でも推進が非常に難しいと思いますので、積極的に検討する必要があるんではないかと思います。
そしてもう一つは、３番目でございますが、個人の不動産担保による福祉資金貸付制度であります。高齢化が進みまして大変苦しい中で、お金はないが不動産を持っている。すぐ売って施設にかかるわけにもいかない。そんな方々のために市がこれを担保する方法であります。これらについてもお伺いをしておきたいと思います。
４番目に、地場企業に協力を求めまして、福祉のシステムの開発をしたらどうか、これは積極的に取り組んでおりますのが、四日市におきましては東芝、そして富士電機、松下電工等々がございます。もちろん化学産業もございまして、福祉をどうするか、これらの開発のために四日市も一汗かく必要があるんじゃないか。そして企業とともどもに地域の福祉向上に努力をする必要があるんじゃないか、こういう施策でございます。
５番目は、高齢者のためのスクラム医療施設でありますが、これは高齢になりますと病院でたらい回しをされる。そして年をとっているのでこの程度だということで、肝心な原因まで究明をされず、大変途方にくれる方々が多いわけでありまして、ぜひともこのことについても検討していただきたい。愛知県には、これを国の施策としてモデル地区かもしれませんが、実行をしているところがあるわけであります。
次に、企業の空洞化対策であります。
先般、新聞にも載っておりましたが、三菱化学、東ソーのスチレンモノマーの休止という厳しい報告が出ております。あるいはまたこれらの休止をしなければならない理由がどこにあるのか。一つには私なりに判断をいたしますと、他の事業所と比べて生産コストが非常に高い。そして市の諸施策、インフラについても問題があるとも聞いております。この機会にぜひともどうして企業がプラントを休止しなければならないのか、市がどんな手助けをしたらいいのか、これは真剣に考えておいていただきたいと思います。そのことをもとに新しい企業の誘致が進んでいくと、こう思っております。商工会議所から今回、９項目にわたる企業の活性化の要望が出されると伺っております。早急にこの要望を、表に出るものだけではなく、言いにくい部分が随分あろうかと思います。ぜひひとつ検討していただきたいと思います。これは時間がありませんので、次回の質問で時間をかけてゆっくりとしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上の観点等含めまして、当研究制度について市長のご所見もお伺いをしておきたいと思います。
次に大きな３番目といたしまして、新行財政改革大綱についてであります。
今日民間で血のにじむようなリストラが進められ、その改革から見るとき今日の大綱は事務改善の域を脱していない、こう言わざるを得ないのであります。血を流しても本当に改革を推進する真意と決意を伺っておきたいと思います。
行財政改革の中で特に評価すべきは、ＩＳＯの１４００１の認証取得であります。ぜひとも成功させ、強力なる推進を心から期待をするわけであります。
また、この大綱、議会で、協議会等で出されました意見を組み入れながら、大綱を成案としてまとめ市民に公表する時期について、いかにお考えになっておるかも伺いたいと思います。同時にこれら計画を実施するに当たっての議会、市民にどのように理解を求めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、行政は職員みずから範を垂れるべきであると考えております。住民に負担を強いるのであれば、市職員みずから範を垂れるのが筋であって、市民が先に走って行政の改革が後からついてくるといわんばかりのやり方では、納得ができないわけであります。まず職員みずからが変えるべきであり、公務員の役割が公共の福祉の実現に最小の経費で最大の効果を上げる、達成するとならば、ここしばらくの間は公務員の倫理の基本を職務能率の向上に置いて、民間組織との格差を早急に是正することにあると思います。その格差について、行政に生産性の考え方を導入し、行政サービスのむだを追求し、同時に職員の意識改革、組織改革もあわせて能力主義の導入が不可欠だと思います。当市としてもこれからの推進のために、思い切って管理職の民間起用をすべきだと考えます。
３番目でありますが、不況は根が深い、長期化の中で緊急財政だけでよいのだろうか。納税者の立場に立って積極的に検討すべきだと思います。
ことしも９月１日に防災の日がやってまいりました。しかし、伊勢湾台風など過去のこと、ましてや阪神・淡路大震災の教訓さえ行政は風化させようとしているのか。当時はこの震災を教訓として、他市に先駆けて今後進むべき四日市の防災都市災害機構とか、都市防災機能の向上のために社会資本の整備の基本的な方針を示したはずであります。財政の緊迫を理由に、市民の安全性を無視するのか。災害はいつやってくるかわからないわけであります。それらの問題を考えるとき、ないそでは振れないとでも言うのでしょうか。これこそ費用対効果のため、市民の暮らしを守るために大変大切なことだと思いますが、今日これらの行政改革を見ておりますと、３年間で55億円、県・国の補助を受けるにしても３倍の160億円ぐらいの予算しか捻出することができないわけでありまして、先ほど来、中部国際空港あるいはまたＪＲ周辺等々の話を聞いていますと、気の遠くなるほどの財政の裏づけがなければできないわけです。
一方、企業の撤退、さらには恒久減税、少しも収入がふえる当てがないわけでありまして、今こそみずからが節約をするのが最大の重要課題と思いますし、それらの一連のきょうの質問の中にも伺っておりますが、ＰＦＩを利用してと非常に漠然とした考え方では、市民はなかなかこの時代に長くトンネルに入ることは認めないと思います。
ご所見を伺いまして、第１回の質問とさせていただきます。
49: ◯議長（大谷茂生議員） 市長。
〔市長（
井上哲夫君）登壇〕
50: ◯市長（
井上哲夫君） 水野議員のご質問の中で、分権時代を迎えてこれからどのような対応をというところと、行財政改革大綱案についてどういう取り扱いを考えているか、あるいはその決意はいかがかという点について、まず私の方からお答えをさせていただきます。
四日市市の場合には、いろいろな協議会、審査会、委員会等がございまして、この委員会、協議会の討議・協議をできる限りオープン化したいというふうなことで検討に入りましたが、それともう一つ大きな問題は、人選の公募制の導入でございます。確かにこれまで審議会、協議会の委員の人選につきましては、ともすれば行政側の一方的な選択によっているということが見受けられたことは否めない事実でありまして、その点につきましては私の方も公募制をどのように導入していけるかを検討しているわけでございます。専門性を問われる委員とか、あるいは非常に公募でうまく委員が本当に集められるかという問題は、決してやさしい問題ではないわけでございますが、それにしてもできる限り努力をして、原則と例外をひっくり返していかなきゃならぬと、このように考えております。最近の「みなと・まち市民会議」という委員の構成においては、市政モニターをしていただいた方を中心に選んだという経緯がございますが、これも完全な公募制かというとそうではないという点では、もっと努力が必要であろうと思っております。
これから住民自治が一層拡大をしなければならないという、そして地方分権がもうやってきたという時代に入って、ともすれば私が市長になって１年９カ月、議会軽視ではないかというご批判を受けてきましたことは、まことに私自身が不徳のいたすところに尽きると思っておるわけでございますが、決して住民の選挙による民意の代表である議会を軽視してということは考えておりません。ただ、私のいろいろな思いが余りにも性急過ぎて、あるいは中には広聴広報の活動がともすれば議会軽視と誤解をまねいたとすれば、その辺はもっと私自身も反省をして、一方、議会の皆さんと車の両輪という形で市政の運営をやっていきたいと思っております。
問題は情報開示ということでございまして、これは今議会において既に議員のご質問にもお答えいたしましたのであえて申し上げませんが、一層議会の皆さんへの情報開示を進めていかなければならない。資料提供も含めて考えております。
役所の人間の意識をどのように改革するかということが、今日の課題である住民ニーズに最も敏感に対応する行政ということに、実は大切なポイントになるわけでございまして、その点ではどのような意識を、どういう手段、方法で職員の意識改革を図っていくかについて、さきの水野議員の提言は私も同感でございます。その意味ではこれを努力していきたい。ただ問題は、その際に縦割り行政の弊害と言われるものも現実には確かにあるわけでございまして、これはいろいろな試みをしてもなかなかうまくいかない。その一つが調整監制度だと思います。そうなると民間人の管理職登用も考えなければいけないということでございますが、今後この問題をより具体的に考えていきたい。
ごみ対策、特に減量、再資源化という場合には、縦割り行政が非常に今その壁になっていることは、私も承知しておりますし、あるいは素早い決定と責任という過程の中で現在のような職務階級というか、あるいは職務分掌の細かいすだれのようになっている状況を、どのように考えるかということも課題だと思っております。
議員がご提言のいわゆる地域マネージャーを置いたらどうかというお話でございますが、この点につきましては今、私も初めてお聞きをいたしますが、議員が言わんとされる趣旨は私もよくわかります。そういう意味ではどのように私に仕事の軽減と、さらに四日市のまちづくりのグランドデザインをつくるための、そういうアドバイザー制度をつくるかということでありますので、この問題は決してゆっくりとは検討できないというふうに考えております。
なお、企業の、最近とみにスチレンモノマー・プラントの休止に基づく空洞化といいますか、心配の種はありまして、それに対して対策をするためには、専門技術者集団をどのように知恵を絞ってその活力源にするのかという点では、まだまだ私もしっかりした方向性が見えない中で苦しんでおりますが、一層努力をしていきたいと思います。
その余のところは部長が答弁すると思いますので、行財政改革の方に移ります。
これはまずＩＳＯ１４００１をこの市役所においても何とか挑戦してクリアできないかということでございまして、その点につきましては既に新潟県の上越市や、あるいは千葉県の白井町、人口５万人に満たない町でございますが、そこでもクリアをしているということで、快適環境宣言をしている四日市にとりましては、ＩＳＯ１４００１をできる限り早い時期にとりたいと、認証を取得したいと、このように考えておりますので、一層ご支援のほどをお願いしたいと思います。なお、この内容につきましては、また詳しく資料等を皆さんにもご配付申し上げて、いっそうともども研究をしていきたいと思います。
今回発表しました、議員の皆様にご提示をしました行財政改革大綱案でございますが、これは私どもはチャレンジという言葉を最初に掲げたとおり、不退転の決意でやっていきたいと思っておりまして、市民の皆様にも今議会を終了した段階で案をとらしていただいて、公表させていただきたいと考えているところでございます。
なお、大綱になっても、案がとれても、実施をする際にはどのような実施の方法をとるのかということは、当然私どもははっきり申し上げておかなければならないと思っています。それは個々の具体的な案件について、予算を伴い条例改正を伴うものは、当然議会の皆さんに提示をしてご承認を仰がねばなりませんし、予算や条例改正を伴わないものでも事前に私どもの実施の中身とステップは、必ず議会の皆さんにご提示を申し上げ、相談をさせていただいた上で実施に踏み切るということでございます。これは議会制の民主主義の中では当然のことでございまして、私も先回において希望の家の件につきまして、皆様から大変なご批判を賜りました。その点は肝に銘じておりますことを申し上げさせていただきます。
当然市民の皆様に対しても、私どもは何もアカウンタビリティという言葉を使わずとも、いろいろな方法で広聴広報を通しその了解を得ながら実施をしていく所存でございます。
最後になりますが、職員がみずからこの問題で本当に真剣に取り組むにはどうしたらいいかということでございます。これは昨日の豊田議員のご質問にもかかわってくるわけでございますが、市民にはわかりやすくＰＲをして納得をいただかなければならない。あるいは職員に対しては、その推進力となるわけでございますので、いかにそれを周知徹底できるか。そしてもう一つは、こういう時代にあって行政の先頭に立つ者が、常にコストはどれだけかかって、成果はそれに見合っているのか、こういう気持ちを常に念頭に、小さな作業から大きな事業まで考えていく、これが一番大事なことであるし、そのことが行政体質を変えていく根本であるというふうに理解しておりますので、私自身この問題に全力をかけたいと思っております。
問題は防災のまちづくりの点で、本当に大丈夫かという不安の点でございます。この問題は、防災の範囲が広うございますので、具体的にあれこれということの説明は避けますが、今一番問われているのは安全なまちづくりということになると、いろいろな多方面で防災の設備を強化する、あるいは防災のシステムをもっとたくさんつくると、こういうことになりますとやはりお金がないとできないのはほとんどでございます。知恵だけでできるというわけでは決してないわけであります。そうしますとないそででも振らなきゃいかんということになりますので、今回の行財政改革大綱案では、具体的数値として３年間で55億円の削減ということを提示させていただきましたが、そのほかにいわゆる民間の力をおかりしていく、さらに職員の意識改革が進む、そして機構改革が一層進む場合には、それ以上の削減効果が私は見込める。そしてＰＦＩについては答弁はしなくていいよと言われましたが、そういうものの活用によって、防災について本当に市政の責任者として、ないそでであっても振っていかなければならないという気持ちを持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
一番問題なのは、避難所となる学校の改築の問題でございます。これについては議員説明会の席においてもお答えをいたしましたが、私どもは大変にこの問題に努力を重ねなければならないと思っておりますことを申し添えまして、以上で私の答弁でございます。
51: ◯議長（大谷茂生議員） 理事者の方々に申し上げます。この後の答弁に関しましては、時間配分にご留意をいただきますようお願いを申し上げておきます。
市民部長。
〔市民部長（石原 隆君）登壇〕
52:
◯市民部長（石原 隆君） ＮＰＯ推進のためのコミニティ財団設立ということにつきましてお答え申し上げます。
現在の社会では市民の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、従来の公平・平等を原則とする行政サービスのみでなく、個々のニーズに合ったきめ細かな対応、すなわち個性化、多様化した社会サービスが求められるようになってきました。こうした社会的背景の中で市民の自主的な参加と支援によって支えられるＮＰＯの活動は、市民のニーズにこたえていく新しい仕組みとして今後大いに発展が期待されるものであります。議員のご提案のコミニティ財団については、地域に貢献しようとするＮＰＯ等の活動を、住民、企業からの寄附金によって支援しようとするものであり、市民主導の地域社会づくりを進める上で有効な仕組みではないかと考えられます。ＮＰＯ活動の促進のため新しい制度でもありますし、財団設立に向けて行政がどうかかわっていけるのか、さまざまな立場の方々からのご意見をちょうだいしながら研究を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
53: ◯議長（大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕
54: ◯保健福祉部長（水谷善治君） ご質問２点目の都市間競争に勝ち抜くための戦術から戦略への転換のうち、福祉、医療に関する部分についてご答弁申し上げます。
不動産を担保にいたしました福祉資金の貸付制度についてでございますが、この制度は昭和50年代から平成３、４年ごろにかけまして、各地に福祉公社が設立されまして、自分の不動産を担保にしてその公社から資金を借りて、その資金をもって公社から家事援助等の福祉サービスを受けるというものでございますが、本市におきましても平成５年ごろにこういった公社についていろいろ調査・研究を行ってきたところでございますが、本市の場合大都市ほどに不動産の担保価値が高くないこと、あるいはその後におけるバブルの崩壊等によって地価が下がり始めたことなどによって、積極的な展開までに至らなかったということでございますが、一方において、平成12年からご承知の介護保険制度が発足いたします。今後はそのサービスが保険方式によって各種の福祉サービスを受けるということが可能になるわけでございますが、しかしあらゆるサービスが全部この介護保険制度によって網羅されるというものでもございませんので、例えば給食サービスとか、あるいは患者の輸送サービスといった問題につきましては、どのような形でやっていくのがいいのか、どういってサービスを確保していったらいいのかというようなことについて問題がありますので、ご提言の趣旨も踏まえ今後研究・検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
２点目の高齢者向けの福祉関係商品の開発あるいはシステムの開発という点でございますけれども、介護保険制度におきましては、高齢者の多様なニーズに対応するために幅広く民間の活力を導入して、その制度の円滑な運営を図っていくということが必要なことは言うまでもございません。そうした中でご指摘のありました福祉関係商品につきましては、個々のニーズに合った福祉用具の開発から、あるいは各種商品の福祉的な配慮を施した規格仕様、あるいは例えばスプーン、はし、コップといったものについて介護用のものが開発されております。そういったことで非常に幅広いものがございまして、各事業者が今後民間事業者が取り組む余地は非常に多いというふうに考えておりまして、今までにも民間事業者から高齢者の生活の実態、あるいはどういうことを求めていらっしゃるかといったニーズ等について問い合わせ、あるいは協議を受けたりいたしておりますし、あるいは高齢者、あるいは介護者の方からも逆にこういったものはないのかといった照会もあって、民間業者に依頼したり、あるいは開発された商品の紹介等に努めてきておるところでございますが、今後高齢者あるいは障害者の生活実態をさらに民間事業者に理解していただくということが、高齢者あるいは障害者のより自立した生活を確保し、介護者の介護負担の軽減ということに相つながるわけでございまして、今後情報提供あるいは情報交換を進め、さらに今お話しのございましたような民間事業者との連携もさらに深めてまいり、よりよいシステマチックな制度の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。
３点目は、高齢者のためのスクラム医療に関してでございますが、お話しございましたスクラム医療につきましては、具体的には愛知県の大府市にございます国立療養所中部病院の中にことしの７月オープンいたしました、高齢者包括医療病棟というのがあるわけでございますが、これは痴呆性の疾患あるいは骨粗しょう症、骨折、あるいは多くの臓器にわたる疾患を持つ患者さんに対しまして、医師を中心として看護婦、臨床心理士、理学療法士、ケースワーカーなどによります医療チームを編成して、多面的な新しい治療に取り組むとともに、高齢者の疾病の治療法の研究、あるいは痴呆症の早期診断の確立、リハビリテーションプログラムの作成、介護機器、あるいは介護法の開発等を推進しようという試みでございまして、今後高齢社会における医療問題というのは非常に大変な大きな問題でございまして、こうした取り組みが今後におきます高齢者医療制度のあり方を検討する上において、非常に参考になるものでないかというふうに考えておりまして、また今日の医療制度の動向といたしましても、医療機関の役割分担とそのもとでの連携システムの推進の方向性にありまして、高齢社会の地域医療として、高齢患者に対応した総合医療システムを有する拠点医療機関の設置についていろいろ検討するということは、貴重な提言であろうというふうに理解しております。
しかし、本市には、高度に研究的な取り組みができる国の医療機関がないということでございまして、市といたしましてもこのような施設を新たに整備することは困難でありますことから、現在あります公的な総合病院において、ご提言のような総合的な医療システムがつくることができるのかどうか検討し、さらにそれが不可能であるとすれば、国や県へそういった制度の導入について働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
55: ◯議長（大谷茂生議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（鈴木史郎君）登壇〕
56: ◯商工農水部長（鈴木史郎君） それでは、企業の空洞化対策につきましてお答えを申し上げます。
昭和63年に1,998ありました工場が平成８年12月31日現在で1,788と200以上も減少しておりまして、法人市民税額も大幅に減少したことは、本市の経済基盤が大きく揺らいできていることを如実に物語っております。実際企業の収益の悪化を反映いたしまして、三菱化学、東ソーの両エチレンセンターにおきましては、三菱化学が来年の秋までに鹿島事業所へ、東ソーが本年の10月から大分の合弁会社へ、それぞれスチレンモノマー事業を集約することを発表しております。赤字部門のリストラとはいえ、三菱化学で60人、東ソーで20人の要員減ということになりまして、地域経済にとっても大きな痛手であるものというふうに思っております。もはや同一企業におきましても、都市間競争の時代に突入したと言っても過言ではないかというふうに思っております。本市といたしましては、従来型の守りの姿勢ということではなく、大競争時代の激変する環境に対処するために、総合計画にも上げておりますように、臨海部の既存産業におけますスクラップ・アンド・ビルドの促進や、内発的展開に向けて、例えば税の優遇処置や各種の規制の緩和など、多様な支援策を能動的かつ積極的に検討していかなければならないというふうに思っております。
また、近々商工会議所のコンビナート地域活性化特別委員会から関連法制度の規制緩和や都市基盤の整備促進などを、中部通産局、三重県、四日市市へ要望する意向があるというふうに聞いておりますが、昨年度から始まりました検討協議ワーキンググループには、本市もオブザーバーとして参加をしており、企業の強い問題意識を行政として真っ向から受けとめるべく、既に取り組みを始めております。
そこで、本市では産業経済活性化推進本部、これはまだ仮称でございますが、市長を本部長といたしまして、両助役、関係部長で組織し、関係部局の職員が一体となりまして、産業の空洞化の抑止や新規産業の立地誘導、あるいは都市基盤の整備促進などに取り組み、結果として企業の投資マインドを呼び起こしてまいりたいというふうに思っております。
57: ◯議長（大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（山下秀之君）登壇〕
58: ◯総務部長（山下秀之君） 先ほど市長から、民間人の登用の件についてご答弁がありました。職員の意識改革の問題につきましては、行革を推進するに当たりまして、より効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につける必要が出てまいりまして、そのために行革大綱の中でご提案申し上げましたように、現在仮称ではございますが、「四日市市人材育成基本方針」を策定中でございまして、その中で求められる職員像、あるいは職員にどういった能力を求めていくのかということも踏まえて明らかにしてまいりたいと思っております。
またそれに関連いたしまして、地方分権の推進あるいは行財政改革の推進をしていくという視点から考えますと、柔軟で幅広い発想が求められるようになってまいります。そういった中で人材面における民間活力を導入していくことも必要であると考えております。
民間の企業において実務の経験を通じて、公務に有用な資質を有すると認められる民間の人材、あるいは公務と異なる分野での多様な活動や経験等を有する民間の人材を登用することによって組織の活性化を図ることもできますし、また専門的な能力を今後の地方分権の推進のために活用していくことが考えられます。本年の４月に人事院規則が改正されまして、民間人の幹部級職員への登用のガイドラインが示されました。こういったものを参考にいたしまして、どのような分野で活躍をしていただけるのか、あるいは採用の方法、あるいは給与等の処遇等も検討いたしまして、現行の人事任用制度を見直してまいりたいと考えております。
59: ◯議長（大谷茂生議員） 水野幹郎議員。
60: ◯水野幹郎議員 市長からは、大変積極的な回答をいただきまして、しかしながら行政全体というのは、オイルショックのときもそうでありましたが、苦しいときは行革にある程度向かう姿勢を示しますがまたたがが緩む、こういう繰り返しをやっているわけでありまして、民間ではオイルショック以来、ずっと営々と血のにじむような努力を今日までしているわけで、その辺もご理解をいただきたいと思います。積極的にひとつ推進をしていただきたい。
都市間競争に勝てるための戦略からということで、これは一つの例に挙げたんですが、残念ながら答弁が一つの例にもかかわらずそこで時間をとられてしまいましたので、私の再質問の時間がなくなってしまうわけでありますが、まず行政改革はどうしてやらなきゃいかんのか、この原点に立って考えていただきたいと思いますが、先ほど来申し上げましたように、民間では相当の努力をして、そして会社がつぶれる、自分たちの既得権は捨てる、そして雇用だけは守っていくと、こういうことで努力をして給料が上がってきているわけであります。一方、公務員の給料を見ると、民間に比例して自動的に上がっていく。おのずと職務の内容が全然違ってくる。既得権は残せ等々がありますから、これでは納税者の立場から見たら問題が当然出てくるわけでありまして、この原点に立ち返って行政改革を、意識改革をしっかりと進めていただきたいと思います。
時間もありませんのでこの辺で控えさせていただきますが、くどいようでございますが、これからの都市間競争、市民もそしてまた議会、そして職員の皆様方も一丸となって、井上市長のもとによりよい四日市をつくる必要があろうかと思いますので、積極的に指導力を発揮し、民間のいろんな知恵をかりていただきまして、この時代をともに乗り切り、そして夢を持って過ごせる四日市に向かうことをご提言申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
61: ◯議長（大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。
62: 午後２時休憩
───────────────────────────
63: 午後２時19分再開
64: ◯議長（大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際申し上げます。午前中の会議におきまして、谷口議員から関連質問の要請がありましたが、三重テレビ放映中につきましては、放映時間の制約があり、議長として、今定例会での関連質問につきましては自粛いただきますよう、皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。
市川悦子議員。
〔市川悦子議員登壇〕
65: ◯市川悦子議員 それでは、ご質問させていただきます。
ジェンダーフリー教育の推進についてお伺いいたします。
まず、ジェンダーの意味ですが、これは生物学的な性差、男性女性を性、セックスで分けるのではなく、社会的、文化的につくられた女らしさ、男らしさのことを言い、何げなく毎日の生活や人間関係の中に組み込まれ、気づきにくいものとなっています。このジェンダー意識が、男は仕事、女は家庭といった固定的役割分業をつくり出し、男女の不平等を知らず知らずに生んでいるのです。今、こうした意識に警鐘が鳴らされています。
ことしの厚生白書は少子問題を初めて真っ正面から取り上げました。１人の女性が生涯に産む子供の平均数、合計特殊出生率は、前年の1.43からさらに落ち込み1.39まで減りました。人口を維持するにはこの出生率が2.08はなければならないとされています。人口減少は労働力不足をもたらし、そしてそれによる経済成長率の低下、また現役世代の社会保障の負担の増大など、これは幅広い行政課題、国民課題として解決せねばなりません。このような少子化は社会のあり方に見直しを迫る警鐘と白書では言っています。
ことしの白書を、厚生省は問題提起型白書と説明し、仮説や民間調査なども多く取り入れ、ジェンダーの視点からかなり踏み込んだ記述をしています。少子化の背景を、「男は仕事第一、女はまず家庭」といった日本社会の根強い固定的な男女の役割分担意識が深くかかわっていることを指摘しています。そして、その解決は男女の共同参画社会の実現にあるとしています。すなわち、家庭での男女の性別役割分担意識の改革、そして職場での男性意識の改革と、職場優先の企業の風土の変革等々、これまで当然とされてきた男性中心の社会的な規範の根本的な見直しをしなければならないとしています。
既に、こうした男女共同参画の実現に向けた取り組みは、1975年、国際婦人年に、メキシコで第１回世界会議が開かれ、世界行動計画が採択されて以来、日本も２年後の1977年に国内行動計画を策定し、今日まで具体的にその推進をしてきました。今は男女共同参画社会基本法の制定に向けての整理を行っている最中です。
また、行政改革の中でも、今回、男女共同参画を推進する担当が首相直属の内閣府に位置づけられ、政府も本腰を入れ、さらに進んだ積極的な取り組みをする体制をつくりました。各地方自治体も今までのそうした世界の、そして国の動きを受けて、女性施策推進行動計画を策定し、具体的に取り組んできています。
一方、法の制度面においても、1985年の女子差別撤廃条約の批准や、男女雇用機会均等法の公布など、男女平等へ向けての整備が進められてきました。しかし、こうした世界的にも大きな流れの動きがあるにもかかわらず、日本でのジェンダー意識はなかなか理解されず、今日に至っております。その結果、世界的に類のない少子社会をつくり出したのです。
国連の発表したＨＤＩとＧＥＭの関係を見ても、先進国の日本としてはとても恥ずかしい結果となっています。ＨＤＩ、これは人間開発指数、人間の能力がどこまで伸びたかを示します。日本は175カ国中第７位、次にＧＥＭ、ジェンダー・エンパワーメント、これは政治、経済への女性の参画の程度を示すもので、日本は94カ国中第34位、一般に先進国ではＨＤＩとＧＥＭがともに高くなるのですが、日本ではその格差が極めて大きくなっているのです。日本では教育、生活全般のいろんな水準が高いのに、女性の参画が極端に低い男性中心の社会がよくわかります。そして今、これを見ると、その根底をなすジェンダー意識の改革の必要性を痛感いたします。
そして今、このような国の存続が危ぶまれるような少子化に直面したことは、男女共同参画社会の実現に向けて、今までのような形式的な取り組みではなくて、もう一度意識改革をし直さなければならない必要に迫られたのです。気づくのが遅過ぎた国民的課題と言えます。今まで男女共同参画を推進してきた地方行政の責任が問われます。
そこでまず、21世紀を担う大切な人材を育てる学校教育のジェンダーフリー教育の役割が非常に重要と考えます。その具体的な推進について幾つかお伺いいたします。
学校教育におけるジェンダーフリー教育は、本市の女性施策プランの七つの柱の一つに、男女平等教育を進めるとして重要課題に挙げられています。平成６年の６月議会でも質問いたしました。人権という視点から、学校の中で取り組むことが大変重要として、まず教師の研修を提案しましたが、具体的には何ら取り組まれてはいないようです。平成９年１月24日には文部省から出され、８月５日に改定になった教育改革プログラムの中には、男女平等の意識を高める教育を充実させると打ち出されました。そこには男女の固定的な性別役割分担意識を是正し、人権意識に基づいた男女平等感を促進するとあります。そしてさらに、そのために教育関係者の研修の充実や教材の開発を通じ、学校教育及び社会教育において男女平等を推進する教育、学習の充実を図ると明確にされました。
さて、今まで述べました少子問題から男女共同参画社会に向けての世界や日本の動き、今回出された文部省の教育改革プログラムの内容の趣旨を踏まえまして、以下の質問にお答えください。
まず１点目は、ジェンダーフリー教育のための教師の研修の必要性についてお伺いします。男女平等教育を実効性のある、そして正しく教育するためには、教師自身がまず自分の中のジェンダーバイアスを発見し、授業や学校生活のあらゆる場面を通して修正できる力をつけねばなりません。そのためには一、二回程度の研修では目的は達せられません。計画的にジェンダーフリー教育について研修を受け、学習し、みずから意識改革をせねばなりません。そうした教師の研修の必要性について、どうお考えですか、お伺いいたします。
２点目には、男女平等教育を推進するための庁内検討委員会の設置についてお伺いいたします。男女平等教育を各学校現場で具体的に取り組むためには、その前に基本的な方針等の策定を行う検討委員会の庁内での設置が必要となります。東京の足立区に行きましたが、ここでは平成10年から12年にかけて、庁内メンバーを中心に検討委員会を組織いたしました。より具体的事項の検討は、現場の教師の参加でワーキンググループをつくり進めているそうです。確実に準備を進めるためには推進委員会の設置が必要と思われます。お考えをお聞かせください。
３点目には、モデル推進校の指定についてお伺いいたします。男女平等社会は言うまでもなく、個人の人権が尊重された社会です。男か女かではなくて、性による二つのカテゴリーで区分されるのではなくて、個人として尊重され、対等に扱われ、一人一人の能力が十分発揮できる社会です。男女平等教育は人権という意識のもと進めねばなりません。それには人権教育が十分実施されているかどうかが条件となります。既に、本市は平成４年に人権尊重都市宣言をしました。もう６年を迎えます。モデル推進校としての推薦できる学校は少なくないと思います。具体的に学校で取り組むお考えがあるかどうかお聞かせください。
以上、この３点はジェンダーフリー教育を段階的に確実に進めるため不可決の要素となりますので、明確にお答えください。
次に、４点目は、混合名簿の推進についてお考えをお伺いいたします。混合名簿は形から入るジェンダーフリー教育として全国で進められています。本市でも幼稚園では70％近く、小学校では80％、中学校では少し寂しいですが、40％が混合名簿の採用をしています。今後、実施されていないところ、既にされているところ、それぞれこれから先、どう推進をされるのか、方針をお聞かせください。
５点目には、人権啓発センターにお伺いいたします。ことしも既に残すところもう３カ月となりましたが、ことしは
世界人権宣言50周年に当たります。より一層の意識啓発が求められています。同和、子供、障害者、女性、それから高齢者、さらにきめ細かい取り組みをすべく本市は平成８年４月に人権啓発センターが設置されました。男女平等と女性の人権について、啓発センターとしてはどう認識をし、今後どのような取り組みをするのか、女子差別撤廃条約では性に基づく区分が差別へとつながってはならないとしています。しかし、教育委員会の中でも女性問題は人権問題との意味が理解できないとの声も聞きます。ゆゆしき問題と思います。教育委員会との連携調整を男女平等教育を進めるに当たり、どうお考えか、さらにお聞かせください。
６点目に、女性施策プラン推進の当事者である市民部長にお伺いいたします。男女平等教育を今後どう進めていかれるのか、その具体的な行動計画についてお聞かせください。
７点目は、これは男女平等教育、ジェンダーフリーを含めて、女性施策プランの円滑な推進を図るための体制についてお伺いいたします。ご存じのように、女性施策はあらゆる部署にかかわり、全庁的な取り組みを必要とする総合施策です。施策の推進には各部の十分な連携と共通理解が必要です。国では内閣総理大臣が男女共同参画推進本部の本部長となり、その指揮のもと、内閣総理大臣官房男女共同参画室で推進されています。また、県では副知事を始め、各部の部長により女性施策連絡推進会議が置かれ、円滑な運営を図るための努力がされています。本市でも各部が責任ある取り組みをするため、連絡会議を設置し、定期的に施策の調整を図る必要があります。お考えをお聞かせください。
最後に、教育のジェンダーについてその重要性とまた取り組みのおくれを痛感した憂慮すべき出来事を通して、本市の教育委員会の基本的な認識と姿勢を改めてここにお伺いいたします。
さきの７月、三重県高等学校ＰＴＡ連合会の会報に、校長協会の会長が、女性の社会進出に対して批判的な意見を掲載したことから、保護者はもちろんのこと、教職員からも厳しい抗議を受け、協会会長を辞任するという事件がありました。そして、この８月は本市の教育委員長の少年センターだよりに掲載された記事に抗議の声が、市内はもとより遠く市外からも起こっています。きょうは私の限られた貴重な質問の時間ですので、せっかく委員長においではいただいておりますが、中の内容についての論議はきちんとした時間のある中で改めてお願いしたいと思います。きょうは、明確にしなければならない、本市の教育の方向性、特にジェンダーにかかわる点につき、教育委員会の姿勢をお伺いいたします。
教育委員長の真意はどうあれ、記事を読んだ多くの人がさきの事件と同様、女性の社会進出への批判と、固定的な男女の役割分担に固執した内容と受けとめました。既に、もう抗議をされた方たちの要望で話し合いの場は持たれているようですが、そうした声には最後まで教育委員会の責任として対応していただかねばなりません。教育委員長は、記事は問題提起であって、女性問題を論じてはいないと言われていますが、内容はともかく問題を提起したのであれば、その目的がきちんと達せられるようにするためにも、こうした抗議の声は整理をし、混乱は解消せねばなりません。このままでは言論の暴力としか受けとめられないでしょう。まず、青少年問題を論ずる以前の社会的、教育的な基本的認識の確認から必要と思われます。そこでお伺いいたします。
１点目は、話し合いの場を持つ努力を教育委員会としてされるかどうか、お聞かせください。
２点目は、教育長の認識を二つお伺いいたします。一つは、本市の教育行政の責任者として、男女共同参画社会におけるジェンダー教育についてどう認識されているのでしょう。二つ目は、新聞報道された教育長の、これは教育委員会を代表して意見を述べたのではない、あくまで個人の意見だと言われたことについて、お伺いいたします。少年センターだよりは広報紙であり、教育委員会という公の発行するものです。そして、四日市市教育委員長として名前が紹介されている以上、当然それはその立場での意見となります。この点の認識についてお答えください。
最後に、結論として、結果として、この掲載分の内容を本市の教育委員会として肯定するのかどうか、お伺いいたします。もし、真意はどうあれ、この文をこのまま肯定されるとすれば、本市は文部省の教育方針と異なった教育を実施していくことになります。これは本市の教育の方向を定める大切なことですので、明確にお答えください。
以上、教育委員会としてのお考え、４点をお伺いいたします。
次に、献血と骨髄バンク推進の２点について質問いたします。
最初に、献血の推進についてお伺いいたします。今、輸血用血液は献血による尊い血液により賄われています。毎年、全国で数百万人の人が献血をしていますが、その数は年々減少する一方です。平成３年からの推移を見ても、約200万人減少しています。また、輸血をする年代は50歳代以上が圧倒的に多く、その４分の３を占めています。これからの本格的な少子高齢社会を迎え、さらに深刻な輸血用血液の不足が心配されます。
私ども公明は、今まで命を守る党としてさまざまな取り組みをしてきましたが、この献血運動の推進にも、公明四日市の活動として年２回移動献血車にて、長年、党を挙げて活動をしてきました。本市も四日市市献血推進協議会が設置されており、市長が会長となり、献血思想の普及啓発や活動を年間を通して事業をしています。去る７月29日には、四日市市献血推進の日として、市長みずから街頭啓発に立ち、198名の多くの方のご協力をいただいたと聞いています。
さて、今回の質問は、その推進計画の中に掲げられています、特に成分献血の推進についてお伺いいたします。この成分献血は血液中の成分、すなわち血小板、血漿などの成分だけの献血で、輸血時の感染症や副作用など、トラブルの少ない、極めて安全性の高い輸血をすることができます。血友病や白血病などの患者さんには欠かすことのできない血小板を、成分献血では１人の献血から約５人から20人分の血小板を得ることができます。しかし、この血小板は、採血後わずか72時間しか有効時間がなく、保存しておくことができません。また、成分献血は整備等の関係上、移動採血車では不可能で、赤十字血液センターや献血ルームでしかできません。さらに、献血に要する時間も60分から90分と時間がかかるため、献血者の安定確保が一層求められています。四日市市献血ルーム、サンセリテの曜日別平均献血者と血小板の供給数の関係を見てみると、献血者は土日に多いのに対し、供給度はウィークデイに高く、特に月、火、金が不足しています。
そこでお伺いいたします。今、企業等においても、さきの阪神・淡路大震災を契機に、ボランティアに対する社会的認識が高まり、社員が活動に参加しやすいよう、ボランティア休暇や勤務従事を時間的に免除するなど、積極的に活動に取り組む支援がされています。本市でも、平成９年４月１日より、特別休暇としてボランティア休暇が設けられています。しかし、その取得状況は１年間でたった三、四人です。啓発も含め、もっと活動のできる環境をつくらねばなりません。ここで職員の方たちが献血の推進への協力のできる環境を配慮していただきたい。庁内から率先して推進の姿勢を示すことが、市民への、また企業への大きな啓発となるでしょう。幸い、市役所は献血ルームとは近く、なお活動しやすい状況です。この献血活動への職員の参加について、伊勢市、鳥羽市など多くの自治体では、職務専念義務の免除にて支援をしているそうです。市の考えをお聞かせください。
次に、骨髄バンク推進のための啓発活動への協力について、本市の考え方を２点お伺いいたします。
先日の骨髄移植推進財団の発表によると、白血病や血液難病など、骨髄移植を待つ人に骨髄液を提供する骨髄バンクの登録者が10万人に達したと報道されました。骨髄バンクは1989年に愛知、三重などを中心とした民間の東海骨髄バンクから発展し、公的バンクの発足へとつながりました。この骨髄バンク事業は厚生省の指導のもと、骨髄移植推進財団が主体となり、日本赤十字社と都道府県の協力により行われている公的事業です。保健所を通じて普及の啓発や、ドナーの希望者の募集、登録の受け付けをしています。白血病、再生不良性貧血、先天性免疫不全症などの血液難病は、以前は有効な治療法がありませんでしたが、骨髄移植により健康を取り戻すことが可能となったのです。移植には、白血球の形、ＨＬＡが一致して初めて可能となるのですが、このＨＬＡの型は両親から半分ずつ遺伝的に受け継ぐため、兄弟姉妹では４人に１人の確率で一致しますが、親子ではまれにしか一致せず、それ以外では数百人から数万人に１人とまれなため、移植を受けられない方が多いのです。特に、少子化の進んでいる日本では、家族内に適合する人は二、三割程度しかいないのが現状です。今後、血縁者の中に一致する人を見つけることはもっと難しくなるでしょう。
現在、ドナー登録をしている人は、先ほどの骨髄バンクの報告のように、やっと10万人になりました。三重県では1,500名です。30万人が登録すれば、ドナーの見つかる割合は９割にアップすると言われています。バンクでは今後、この登録目標30万人を目指し、広く啓発普及活動を行っていくとのことです。骨髄バンクは、患者、ボランティア、医師、行政が一体となって進める運動で、特に善意のドナーがあって初めて成立します。民間の善意の動きがベースになります。この三重県ではボランティア団体、「勇気の会」により、街頭啓発やシンポジウムを通して普及活動が続けられています。しかし、骨髄移植の認識は、「骨を削るの」というように、正しくはなされていません。ドナー登録はあくまでみずから進んで協力するもので、決して強制されるものではありません。しかし、判断をするための正しい知識は情報として提供せねばなりません。そこで、お伺いいたします。
１点目は、正しい知識のための情報提供を広報等で行うなど、もう一歩進めた協力体制をとれないか。
２点目は、子供たちへも正しい知識を提供していただきたい。来年度の高校２年生の英語の教科書や副教材に骨髄バンクの関連記事が掲載されると聞きました。学校教育の中で生命の尊さを教えるよいテーマと思われます。先日、茨城県の取手市まで、骨髄バンクの推進運動を市の職員運動として積極的に活動している様子を伺ってきました。また、骨髄移植を取り上げた童話、「金色のくじら」の作者、岸川悦子さんにもお会いしましたが、学校教育の中で、このテーマを取り上げることについて、二つの命、すなわち一つの命が一つの命を救うという、骨髄移植は生命を考えるのに最も適切だとお聞きしました。今、命について、しっかり適切に教えることができる教師は少ないと聞いています。学校教育の中での啓発についてお考えをお聞かせください。
最後に、商品券の活用対策についてお伺いいたします。
長引く平成不況は一向に出口が見えてきません。経済企画庁はこの景気を「停滞」から「低迷」に後退と発表しましたし、先日出された経済企画庁の月例経済報告は、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあると、２カ月連続で景気判断を後退させました。
倒産を原因別に見ると、販売不振や売掛金回収難など、不況型倒産が全体の７割を超えています。平成９年の本市の商業統計調査によると、販売額は近隣の桑名や鈴鹿は前年より伸ばしているにもかかわらず、四日市は落ち込んでいます。また、いろんな調査結果からも中心商店街への来街者の減少を深刻な四日市の地盤沈下だとの指摘がされています。主に中心市街地のこのような空洞化は全国的な現象で、国も活性化を図るために、総合対策として関係省庁14省庁と地方自治体、民間業者と連携し、推進をする法律を改めて策定しました。
そして、また一方では、地方の自治体や商店街でも、みずから何とか消費拡大を図り、商店街の活性化と販売促進をしようと商品券を発行する試みをし始めました。既に、東京では23区のうち13区で実施されています。区の行う各種の事業の実施に今までの記念品などの品物にかえて、その区だけに適用する商品券を贈っています。商店街としても区外へ流出している潜在購買力が確実に区内で使われることになり、区内の消費が喚起され、売上の増加や固定客の確保など、商店街の活性化につながるとしています。また、京都府園部町では、町がみずから商品券を発行しており、とても好評で、さらにこの７月には、商品券特別会計条例を制定しました。今までは町の行事の記念品がわりに限定していましたが、冠婚葬祭などにも利用できるよう一般販売もすることになりました。
千葉県野田市では、敬老祝い品をもっと有効なものにしたらどうかとの市長提案がきっかけで検討が進められ、商品券の発行となりました。ここではまず商品券発行研究会を市と商店会にて発足し、検討準備を進めました。このようにいずれも厳しい経済不況の中で、地域商業の活性化を目的に取り組まれましたが、行政にとっては、これは足元からの行政改革でもあります。市の事業や完工式などの記念品は１点１点が小額であり、品物は大体決まっており、贈られる方はそれほどありがたいと思わないのが現状でしょう。フリーマーケットやバザーの不用品にそうしたものが多く出されることからもよくわかります。今まで慣習としてきた祝い品や記念品を見直し、むだを廃し、行政の発想の転換をすべきと考えます。
本市の商店連合会では既に商品券構想については以前検討されたこともあり、積極的意向を示してみえます。まず、野田市のように、双方による研究会をつくり、検討していくことが確実な方法と考えます。市のお考えをお聞かせください。第１点目の質問を終わります。
66: ◯議長（大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（山下秀之君）登壇〕
67: ◯総務部長（山下秀之君） 市川議員から、２点のご質問をいただきました。
第１点は、ジェンダーフリー教育を推進するに当たって、いわゆる人権啓発センターと教育委員会の連携はどのように考えておるのか。また、２点目は、献血の推進について、市職員のいわゆる成分献血の重要性について、職員の啓発と、また職員が成分献血に協力しやすい体制づくりはどうなのか、この２点についてお答え申し上げたいと思います。
１点目のジェンダーフリー教育の推進につきましては、ご承知のように、本市は人が人として尊ばれる住みよい社会を築くために、平成４年12月に、人権尊重都市を宣言し、さらに平成９年８月には、部落差別を始めとするあらゆる差別をなくすことを目指す条例を施行し、あらゆる差別の解消に向けた施策に取り組んでいるところでございます。
国連総会で人権教育の国連10年が決議され、国際的に人権教育啓発事業が取り組まれておる現在、我が国でも内閣総理大臣を本部長とする人権教育の国連10年推進本部が設置され、昨年７月には国内行動計画が閣議決定され、性差別の問題は重要課題の第一番目に取り上げられております。
本市におきましても、本年４月１日に、市長を本部長とする推進本部を設置し、また諮問機関として四日市市差別をなくすことを目指す審議会を近々発足させる予定であり、現在、四日市市における行動計画の策定に向けて取り組みを進めているところでございます。この行動計画を策定する中で、ジェンダーフリー教育の推進を取り上げ、それを実行していく上で、人権啓発センター、あるいは女性課、教育委員会の連携は不可決であるとの認識のもとに、今後包括的な人権教育・啓発を進めてまいりたいと考えております。
２点目の献血の推進でございますが、本市といたしましては、三重県赤十字血液センターを始めとする関係機関と連携を図りながら、健康な方々からの献血推進を進めていくとともに、本市職員につきましても、自発的かつ積極的な献血協力や献血要請の対応を行っていくことが大切であると考えております。
議員ご指摘のとおり、成分献血による血小板や血漿の安定的な確保は重要であると理解しております。職員が成分献血のために、血液センターの血液ルームへ出向く場合や、緊急輸血等の要請に応じる場合につきましては、献血推進運動の趣旨を踏まえ、勤務時間であれば、先ほどご紹介ありましたように、職務専念義務の免除措置などの制度的な保障も行って、職員が自発的に献血しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また、職員に対しては、積極的な成分献血への理解と協力を呼びかけるとともに、職員の中から献血者登録の募集も行ってまいりたいと考えております。
68: ◯議長（大谷茂生議員） 市民部長。
〔市民部長（石原 隆君）登壇〕
69:
◯市民部長（石原 隆君） ジェンダーフリー教育の推進についての中で、女性課の取り組みと庁内連絡会議の設置ということに関しましてご答弁申し上げます。
男は仕事、女は家事、育児といった固定的な性別役割分担意識を解消することは、男女が社会のあらゆる場面に平等に参画し、ともに責任を担う男女共同参画社会の実現にとって極めて重要な問題となっております。このような役割分担意識は日常のあらゆる場面で慣習、しきたりとなって、男女の自由な生き方を阻むジェンダーとして多くの女性問題を生み出しており、特に小さいときから形成されたジェンダー意識は、その後の行き方、考え方に大きな影響を及ぼしています。
こういった現状を踏まえ、女性課では、21世紀に向けての女性施策プランで、教育現場での男女平等を重要課題の一つととらえ、男女混合名簿の推進などに取り組んでおります。さらに、11月に開催します女性施策プラン推進懇話会の中で、ジェンダーフリー教育のあり方について検討を行うとともに、例えば副読本の作成などを関係各課に働きかけていく考えです。また、現行の女性施策プランを21世紀にふさわしいものに改定していく作業の中でも、この問題への取り組みについて具体的方向性を出してまいりたいと考えております。また、庁内の中堅職員で構成しております女性施策検討会議の中でも身近な問題への意識啓発教材の作成に取り組んでおります。
なお、女性施策の全庁的な取り組み体制につきましては、庁内の連絡会議といったものの立ち上げを視野に入れながら、当面、庁議を連絡会の場として議論を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
70: ◯議長（大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（佐々木龍夫君）登壇〕
71: ◯教育長（佐々木龍夫君） ジェンダーフリー教育に関してでございますが、平成７年６月にも前の教育長がお答えをしておるところでございますけれども、男女の平等教育、いわゆるジェンダーフリーの教育ということにつきましては、女性も男性も社会的、文化的につくり上げられた性別にとらわれることなく、同等な立場であらゆる分野に参画をいたしまして、責任を分かち合い、持てる能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が強く求められるところであります。そのためには、人権の尊重と男女平等の基本理念に基づきまして、男は仕事、女は家庭と、こういった男女の固定的な性別や役割分担意識を改める意識改革を推進する必要がある、そのように考えております。
ジェンダーフリー教育を実施する上で、学校教育の果たす役割はご指摘のとおり大変大きいものがございまして、学校全体での取り組みが重要となってくるわけであります。本市は平成10年度におきまして、約７割の幼稚園、小中学校で出席簿、及び園児・児童・生徒名簿が男女混合名簿ということになっておりまして、卒業式ですとか運動会等でこの名簿を利用している、こういう実態がございます。また、混合名簿を実施するだけでなく、教材ですとか教具の男女別の色分け、児童会、生徒会の役員の性別指定等をなくしまして、必要のない区別を排除する日常的な対応も行われております。
こうしたことのほか、各教科や特別活動等におきましては、社会科、生活科、保健体育科、技術・家庭科、道徳等の中で児童生徒の発達段階に応じまして、男女共生を目指した教育を進めつつあるところであります。例えば、中学校の技術・家庭科では新学習指導要領によりまして、男女共習が進められておりますし、幼稚園や保育園での保育実習をともに体験したり、ジェンダーフリーにかかわる討論会を行ったりするなど、成果を挙げておるところでございます。
しかし、男女の固定的な性別や役割分担意識は日常生活の中にまだまだ残っておりまして、子供たちにも少なからず影響を与えております。そのため、社会全体の意識の高揚が必要であると考えているところでございます。議員ご指摘のとおり、学校教育の場で男女平等教育を進めていくためには指導に当たる教師の意識が大切でございまして、男女平等教育の推進につながるような研修会の設定は考えてまいりたい、そのように考えております。
今後とも一部の学校をモデル校として設置をしたらどうか、あるいは推進検討委員会を設けたらどうか、こういう話でございますが、このことにつきましては、こういった特別の措置をとるよりも、すべての学校において男女の性差にとらわれることなく、個人の能力や個性が尊重されるような指導を推進していく方がむしろふさわしい。さらに、関係機関と連携を重ねながら、男女平等教育の一層の充実を図ってまいりたい、そのように考えるところでございます。
それから、少年センターだよりの件でございますが、掲載の「家庭の価値」と、こういう記事でございますけれども、これは教育委員長ご自身の意見として述べられたものでありまして、子供を健全に育成する立場から、女性の進出が著しい社会活動との比較の中で、家庭の価値を高く評価をいたしまして、世の母親に対し、その大切さとすばらしさを訴える、こういう趣旨の内容でございます。
教育委員会といたしましては、これまで女性問題の解消や、男女平等社会の実現を目指しまして、学校教育のみならず、あらゆる分野、領域におきまして教育啓発等を進めてきておるところでございまして、その考え方はいささかも変わるものではないわけでございますが、今回の記事は紙面に限りもございまして、その表現方法において、若干趣旨を言い尽くしていない部分もあるかと見受けられるところもあるわけでございますが、現在の青少年を取り巻く複雑かつ極めて深刻な状況を考えますときに、子供の心に占める母親の存在の大きさ、あるいはその影響力、それから家庭における母親の役割の重要性、そういったことは社会的な女性問題とは別の次元で、どなたも万人が認めるところである、そういうふうに思うところでございます。したがいまして、今回の文書は教育委員長が一人の教育委員として考えを述べたということでございまして、原則的には教育委員会を代表したものではない、こういうことでございます。
ご承知のように、教育委員会というのは５人の教育委員からなる協議体でございまして、教育に関するさまざまな議題につきまして、各委員が意見を述べ合い協議をしながら決していく、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、議題によりましては、各委員が異なる意見を持つ場合もあるわけでございまして、議論を交わしながら一つの方向性を見出していく、そういうことにこの委員会制度の意義がある、そういうふうに理解をしておるところでございます。したがいまして、あらかじめこの委員会が、あるいは委員がどのような考えを持っていなければならない、こういうことではないわけでございまして、これは委員長にあっても例外ではないわけでございます。むしろ、教育委員長の立場にあるから、一定の限られた考えでなければならない、そういうふうな決めつけをすることの方が、当委員会制度の趣旨にはそぐわないところではないかな、そのように考えるところでございます。
なお、この件に関しましては、執筆者である委員長は、意見をさらに開陳をいたしまして議論を深めることを願っているともおっしゃってみえますので、教育委員会としてもそうした場を可能な限り設定してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
教育長として、この記事を肯定するかどうか、こういう話でございますけれども、要するに女性の社会進出ということと、家庭の役割、価値、こういうものをどちらが重要かと、こういうことは比較のできない両方とも重要な問題でございます。しかしながら、これは価値観でございまして、価値観というのは時代的な背景ですとか社会的な情勢、環境によっていろいろ変わってくるものでございます。現在のように青少年の非行が非常に大きな社会的問題になっておりまして、場合によっては日本の将来を危うくすると、こういうふうに言われるほどの国民的な課題になっておりますときでございますから、しかもその原因が家庭にありとするアンケート調査では７割程度の方がそういう指摘をしておるところでございまして、こういったことを考えますと、やはり家庭のあり方ということを改めて見詰め直してみる必要がある。その家庭も父権の喪失でありますとか、家族もろもろのそれぞれの連帯感の希薄化ですとか、いろいろ原因はあるわけでございますけれども、やはり母性の役割というものも非常に重要である、こういうことでございますから、改めて見直してみようと、こういう議論はやはり耳を傾けるべき議論であろうか、そういうふうに考えるところでございます。
それから、献血と骨髄バンクに関してでございますが、命の大切さに絡めまして、この必要性は学校教育の中でもやっておるわけでございまして、例えば理科の中で「うけつがれる生命」「人と環境」、あるいは保健体育の「からだと心」、あるいは道徳とか学級活動の中で、教育活動全体の中でこれは取り上げてございまして、ご指摘のとおり、献血や骨髄移植ということにつきましては、これによって多くの人の命が救われているということを教えていくことは非常に重要なことでございます。したがいまして、献血や骨髄移植等を扱った教材を通しまして、命の大切さ、ボランティア精神などを学ばせることは有意義なことでございますので、さらにそれぞれの時間をとりまして、学級指導の中で取り上げていきたい、そういうふうに考えております。
72: ◯議長（大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕
73: ◯保健福祉部長（水谷善治君） 市民への骨髄バンクの啓発についてご答弁申し上げます。
今もお話しございましたように、白血病あるいは再生不良性貧血、あるいは先天性免疫不全症等に対応するために、骨髄移植推進財団ができ、平成４年からその募集がドナーの、いわゆる骨髄提供希望者の登録を始めて事業になったわけでございますが、本年の８月13日に、その当面の目標である10万人を突破したというところでございますが、その目標数値は、当初は10万人ということになっておりましたが、本年度より30万人に大きく拡大されたところでございまして、その理由は皆さんご承知のように、赤血球にはいわゆるＡＢＯ方式の血液があるわけですが、白血球のはＨＬＡ型という血液がありまして、その検査について平成６年７月から新たに遺伝子レベルの検査が導入されることとなりまして、より精密な適合度も調べることが可能となった。したがって、患者の血液型に合わせたドナーを確保するためにはその数をふやす必要があるということから、30万人に数が、目標数値が引き上げられたわけでございます。
三重県におけることしの４月現在におきますドナーの登録者の数を参考に申し上げますと1,410名ということで、三重県における目標数値は、全国30万のうち4,185名でございまして、それに対する率は33.7％となっておりまして、全国平均の31.9％を若干でございますが上回っているという状況でございます。
いずれにいたしましても、この骨髄バンク事業というのは、一般の献血事業と同じように善意の方々の骨髄提供によりまして生命を救うという尊い事業でございます。三重県におきましても、骨髄バンク推進協議会を設置いたしまして、12月の骨髄バンク推進月間におきます講演会でありますとか、あるいは街頭宣伝、ラジオ、新聞等のマスコミを通じた普及啓発、あるいはドナーの募集、そして保健所を窓口といたしまして、ドナーの登録受付業務等が行われておるわけでございますが、しかし一般献血と比べまして、骨髄バンクについての市民の周知が不足しているということは事実でございまして、市におきましても、今お話がございましたように、骨髄バンクについての正しい知識、あるいはその登録者が不足していること等を市の広報に啓発記事を掲載したりということをやってまいりたいと思いますし、また10月末に中央緑地の体育館で開催を予定いたしております市民健康フェスティバルにおきましても、先ほどお話しございましたボランティア組織である「勇気の会」の皆様のご協力を得まして、骨髄バンクコーナーを設けるということをして、さらに保健所とも連携プレーをとりまして、一日も早く県下における目標数値の達成に努力してまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくご理解ください。
74: ◯議長（大谷茂生議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（鈴木史郎君）登壇〕
75: ◯商工農水部長（鈴木史郎君） それでは、３番目の商品券の活用についてお答えを申し上げます。
消費の低迷と郊外型大型店の立地による影響で、本市の商店街の経営環境はますます厳しさを増しております。このような状況を打破するための一つの方策として、共通商品券の発行という質問でありますが、商店街の活性化そのものが商店街みずからの知恵と汗による来街者の増、あるいは売上増への仕掛けであることから、記念品等に用いられます商品券が即活性化に貢献するということは難しいというふうに思っております。ただ、他都市への消費者の流出が抑止されるという点では評価できるものというふうに思っております。
東京の区部におきましては、商店街振興組合連合会が既に組織化されておりまして、敬老祝い金にかわるものとして共通商品券を配布いたしております。これなどは高齢者に限定したものであり、地域の商店街の利用促進との連携が十分に図れるものと考えております。また、東京の港区や板橋区では今年度、緊急経済対策の一環として、共通商品券の高額購入者への額面金額の上乗せ部分に対する補助を実施したというふうに聞いております。
いずれの場合も、地域におけます共通商品券の取り扱い事務が円滑に行われるだけのシステムが既に確立されておりまして、出資金や売りさばき所、販売手数料、取扱金融機関等のすべての準備を終えているのが強みであるというふうに思っております。
しかしながら、本市におきましては、ゼロからのスタートとなり、商店連合会加入の商店街振興組合や発展会を対象としました場合には、準備にはかなりの調整が必要かというふうに思っております。当然のことながら、コストも相当にかかることとなりまして、それに見合うだけの消費拡大が保証されるか否かは判然としないのが実情であります。ただ、中心部の４つの商店振興組合に指定して検討するとすれば、事務局体制の充実度合いから見ても可能性はあり得るものというふうに考えております。その場合でも共通商品券の発行で一時的に消費流出が抑止されたとしても、抜本的な商店街の魅力向上とは別の話でありまして、持続的な発展にまでつながるものというふうには限りません。
先ほど例示されました京都府の園部町では、町による商品券の発行を行っております。これは町自体が商品券を発行しておるということらしいですが、人口が１万5,887人の小さな町でこそできることでありまして、これについては参考にならないというふうに思っております。
また、千葉県の野田市におきましては、平成６年３月から行政と商業者とで研究会を開始し、比較的短い検討の後に、平成６年度の途中から共通商品券の発行を開始しておりますが、平成８年度には市の予算で2,200万円もの商品券の購入、これは敬老の祝い金らしいですが、を行っております。もっとも野田市のケースは、平成５年５月に市役所の庁舎が市街地から郊外の方へ移転したこともあり、本市とはかなり違う状況にあったのではないかというふうに思っております。
しかしながら、本市といたしましても、空洞化しております商店街の活性化に向けまして、共通商品券の発行に伴うもろもろのコストも比較しながら、現実的な施策として対処することができるかどうかを慎重に検討すべく、商店連合会や４振興組合などと十分な調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
76: ◯議長（大谷茂生議員） 市川悦子議員。
77: ◯市川悦子議員 誠実にお答えいただきました市民部長、それから保健福祉部長、総務部長のお３方に感謝いたします。ありがとうございました。
特に、保健福祉部長さん、「勇気の会」の方々が、この放送をごらんになって本当に勇気づけられたと多分とっても喜んでみえるんではないかと思います。啓発の方、どうかよろしくお願いいたします。
それから、商工農水部長さん、私、もう少し理解のある方かなと、もっともっと前向きな方かなと思っておりましたら、随分違うんだなというのをきょう気がつきました。それぞれの自治体の例をいろいろ出されましたが、ここではこういうことが難しい、こういうことが難しい、難しいところばっかりを上げられまして、これでは職員の方が元気がなくなるのが当然かなと思ったんですが、もっと職員の方が元気が出るように、もっともっとやる気の出るような前向きなお考え方はできないものかなと思いました。他市を見て、ここは四日市と違うから、ここはこんなふうにだめだじゃなくて、他市を見て、本市ならどういうふうに特質を生かしたら、もっともっとそこよりいいものができるかなと考えるのがトップの方じゃないでしょうか。困難なところばっかりを上げ連ねて、そしてできないと否定的なことをおっしゃるのはどうかやめていただきたい。これほど低迷した経済状況の中ですから、おっしゃるように即効性とか、大きく期待することはそれ自体が無理なお話で、やっぱり着実に足元から実施できることが私は大切ではないかなと思うんですね。京都の園部町、これは比較にならないと一言のもとにおっしゃいましたが、私はこれは考え方は非常に参考になると思うんですね。京都の園部町の町長さんは野中一二三さんとおっしゃる。多分ご存じかと思うんですが、野中一二三さん、これは野中官房長官の弟さんに当たられると聞きました。この方はすごくアイデアをいっぱいいっぱい出されて、いつもお兄さんと、そんなことは無理だよというふうな論議があるそうですが、この方は本当に前向きで、おっしゃっていることは、「私は町政にアイデアを凝らしてきた。しかし、どれも簡単に実現できたわけではない。20年、町長をやって痛感することは、町長も役場の人間も、その気になってやるかどうかが、施策を実行できるかどうかの分かれ道になるんだ」って、そんなふうに言うてみえました。この園部町には商品券の問い合わせが殺到しているそうです。町自体が発行する、自治体自体が発行するというのはここだけだそうですね。あとは商店連合会だとか、そういうところが発行して、そして行政と一緒になってやるというふうな例がほとんどなんですが、自治体みずから発行するというのはここだけなんですが、町が小さいということもありましょうが、ここで幾つか、私は考え方といいますか、取り組みの姿勢といいますか、ぜひぜひ参考にしていただいて、こんな不景気なときですからプラス志向で行っていただきたい。私は商工農水部長の前半の部分は全部カットしまして、後半の最後の結論のところ、その辺をしっかりと聞いていきたいと、そんなふうに思いますので、どうか研究会を発足させることから始めていただきたい。研究会を発足させながら、いろんなことを考えていただきたい。発足させずに考える、慎重なのは結構ですが、まず前進をしていただきたい、一歩前へ出ていただきたい、そんなふうにどうかよろしくお願いいたします。
それから、教育長ですが、いろいろとお伺いしたいことがあります。まず、モデル推進校をつくること、そして庁内の推進委員会をつくることは、そういう考えはないとおっしゃいましたね。ですけれども、実はこれ私、この夏に国が主催するジェンダーフォーラムの研究会に３日間行ってまいりました。そこでいろんなことを学習させていただいたわけですが、そこに学校の校長先生だとか、それから学校の先生方、大学生の方も集まってみえました。随分といろんな層の方が集まってみえて、ワークショップを持ったりとか、いろんな実践研究もされていました。その中で一番強烈に感じましたのは、その中で和泉市の校長先生がみずから、女性施策の担当のところの部署の方と一緒になってワークショップを発表してみえました、実践研究を。そこで言われたことは、まず着実な行動を起こす準備を整えていけるかどうか、そういうことだそうですね。ここはモデル推進校をいきなりつくったそうです。ですけれども、足立区では準備を進めるのに、庁内で方針を決める、そういうふうな検討会をつくってと、こういうことをしないと進めないわけですね。もしも、学校教育の中のジェンダーフリー教育を教育長が必要だとおっしゃるんだったらば、もしこのモデル推進校をつくったりとか、それから委員会をつくらないとおっしゃるんでしたらば、なぜつくらないのか。そして、じゃ具体的にはどういう方法で進めていかれるおつもりか。ジェンダーフリー教育が必要とおっしゃるんでしたら、その辺のとこら辺もお考えがおありでしょうから、その辺のことを教えていただきたい、そんなふうに思いますので、これは時間のない中ですが、お答えをいただきたいと思います。それをお答えいただいてから、あと少し、何といいますか、お話をまたお聞きしたいと思いますので、その点お願いいたします。
78: ◯議長（大谷茂生議員） 教育長。
79: ◯教育長（佐々木龍夫君） 先ほども申し上げましたように、モデル校を設置するというのは、限定的にこれを進めるということでございますから、そういうことよりも、全校挙げて全市域的に進める方がいいんではないか、そういうことでございます。
それから、推進検討委員会というのは、私、市の中につくる組織だというふうに理解をしたのでございますけれども、そういうことは市民部長の方からお答えをさせていただいたと思うのですけれども、違っていたのでございましょうか。
庁内的にもそういう組織をもう既につくっておるというふうに伺っておりまして、そういったところの動きにあわせて学校の方で必要とならば考えていくということになるであろう、そういうふうに考えておるわけでございます。とにかく、教員の研修ですとか、そういったことから入っていくことがまず第一かな、そういうふうに思っておるところでございまして、あのようなご答弁をさせていただいたわけでございます。
80: ◯議長（大谷茂生議員） 市川悦子議員。
81: ◯市川悦子議員 教育長、無責任なことをおっしゃったらあきません。学校の先生方の研修をせねばならない段階ですのに、ですのにそういうふうな具体的に進めることができますか。そういう無責任なことをおっしゃらないでください。ぜひぜひもう一度、私は教育長のお答えを聞いていますと、教育委員長のこの少年センターだよりの発行も考え合わせてみますと、やはり全然ジェンダーに関する認識が私はされていないと思うんです。もう一回きちっとその辺のことをされて、それでもってもう一度いろんなお答えをしていただきたいと思うんですね。これから先、日比教育委員長とお話し合いを持っていただくのはありがたいですが、教育長みずから、もう一度ジェンダーのところをしっかりと踏まえていただきたい。そして、少子化というこの時代の流れ、それから文部省がわざわざ出した教育プログラムの中で、こういうふうな男女共同参画に向けてのジェンダー意識の啓発が、教育が、せなあかぬということがうたわれているわけですよね。ですから、その辺のことをもう少し時代の変化をキャッチしてもらわぬことには困ります。もうちょっと教育長としての、時代を先取りしたきちっとした教育の勉強をしていただきたいなと、そんなふうに思います。
ありがとうございました。
82: ◯議長（大谷茂生議員） 時間が参りましたので、市川悦子議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
83: 午後３時21分休憩
───────────────────────────
84: 午後３時30分再開
85: ◯議長（大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
濱口善元議員。
〔濱口善元議員登壇〕
86: ◯濱口善元議員 市民クラブの濱口善元でございます。最後の三重テレビの放送でございます。いささか緊張もいたしております。そのため、述べようとすることが述べられないかもわかりませんけれども、ご容赦のほど、よろしくお願いいたします。
さて、昨今の日本列島は、まさに悲しみの日本列島と言わざるを得ません。７月25日、和歌山青酸砒素カレー混入事件、８月10日、新潟毒物混入事件、８月27日、東京にせやせ薬事件、９月１日、長野青酸ウーロン茶事件、９月２日、奈良殺虫剤混入事件等々、そして東北地方を襲った集中豪雨、また北朝鮮からミサイルが飛んでくるやら、まさに荒れる日本列島であり、ゆがんだ人間模様であります。このような毒物混入事件は決して許される行為ではありません。深い怒りを覚えるとともに、早い解決を望むものであります。一日も早く安心して生活が営まれるようになってほしいものでございます。また、東北地方の集中豪雨において被害を受けられた方々に対しても早期に復興を望むものでもあります。亡くなられた方々に対し、この場をおかりいたしまして、心からご冥福をお祈りいたします。
さて、朝日新聞の天声人語の言葉でありますが、世界的な株安、大規模な水害、その他もろもろで懸念あり、不安、悲しみの日本であります。最近の言葉から「日本列島総不況といっても過言ではない」と８月の地域経済動向で堺屋太一経済企画庁長官。今月の経済状況を思惑を差し挟まないで正確に国民に伝えるのが経済企画庁の努めだ。これまでは「期待感と予測感が混合されていた」と語っていた。当たり前の認識であろう。また「金融の世界には人様に言えないつらさがある」とも述べた。今、日本長期信用銀行への公的資産金注入話。この日本長期信用銀行が、朝のテレビによりますと、政治団体に対して1,484万円を出していたと聞きました。まさに驚くばかりであります。経営の内情を知らされず、自分たちが納めた税金などを使われる国民はもっとつらいのです。許されることではないはずだが。パソコンのわかりやすいマニュアルを書いたことのある作家、海老原泰久さんの指摘は、「法律や民主主義だって、社会を便利に多くの人にとって生きやすくするためのマニュアルなのに、知っている人が書いて知っている人がチェックした結果が、法律の条文や官僚の文書。説明になっていません。知らない人はどこがわからないかを想像する努力が日本人には決定的に不足している。」私も同感であります。
さて、本市の行財政改革大綱素案についてであります。私はまず、行政改革とは何のためにやるのか、だれのためにやるのか明らかにする必要があるのです。少子高齢化社会や国際化社会、高度情報化社会がますます進む21世紀に向けて、市民が自由で安心して暮らせる公正な社会を実現するためには、行政に依存する社会から市民が主役になれる社会に改革すること、市民活動が主役になってこそ、民主的で公正な社会が実現できる。そのために本市の姿はどうあるべきか、基本理念を聞かせていただきたい。
本市においては、「市民に開かれた信頼される市政運営の推進」「健全な財政運営の推進」「簡素で効率的な行政運営の推進」並びに「職員の意識改革の推進」を基本理念とした地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を目指し、果敢に挑戦しながら実効ある行財政改革を推進するものであると述べている。私は何をや言わぬ、効率的な行政システムだとか、財政運営の推進だとか、今の四日市市民、国民だってこんな言葉がわかりますか。もっとわかりやすい言葉で書き改めるべきであります。行政用語とはこういうものなのでしょうか。
そして、このような言葉を大上段に振りかぶっているが、まずわからない点が多々あるのでございます。努力する、検討する、見直しを図るという言葉がやたらと多い。検討するとは調べ尋ねること。詳しく調べ、当否を考究すること、当否とはよしあし、当たり外れです。見直すとは改めてみる、もう一度見て誤りをただす、努力するとは努めること、精を出すこと、図るとは物事を推し考える、物事の内容を程度を知ろうと試みる、これが四つの意味でございます。123項目を見たときに、いかに羅列的であるかと言わざるを得ません。もっと国語を勉強してもらいたい。
さて、その中の123点でありますけれども、その中の５点ばかりを指摘したいのであります。一つは電話交換業務の見直しを図る、そして市営住宅における退去時の修繕費負担のあり方を見直す、検査監査制度のあり方を検討する、市立保育園、幼稚園の見直し、民営化ですね、外郭団体の見直し、この五つの中で一番私はわかりやすいのが外郭団体の見直しであります。これは新聞等々において報道され、見直しすることは当然であり、すべきであると思い、このことに対して私は最も賛成する一人でもございます。しかしながら、電話業務の見直しを図るということにおいて、私は中身はわかりません。市民からの声でございますけれども、電話を51局の1155にかけますと、女性のきれいな声ですね。私は顔を見たことないんですけれども、「かしこまりました。少々お待ちください」。まことにもって優しい言葉が返ってくるとのことです。私も何度かかけましたけれども、本当に優しい心温まるお言葉でございます。そんな中でどうして、私、中身わかりませんけれども、見直しを図るのかわからないのでございます。
さて、これらの見直しであるが、具体案があるのか、お聞きしたい。私はすべてを否定するものでは決してございません。まずもって市民サービスの低下につながる行革であってはならない。市民に材料提供を行い、最終的には市民自身が判断できるものではなくてはならない、心のケアが必要なのであります。市民の意識改革よりも職員の意識改革が先である。市民に痛みを感じさせる前に、職員みずから痛みを感じるべきである。私、議員としても、自分なりの意識改革が必要であると考える一人であります。健全な財政について明示されていないため、この改革によって果たして健全な財政状況に到達できるのか判断ができない。この改革によって、どれだけのコストダウンが図られるのか、この間の議員説明会で説明をされましたけれども、テレビを見ている市民の皆様に再度明示してほしいものでございます。一定の目標数値があるはずであり、可能な限り明示してほしい、このことが市民に理解してもらうことになり、真の情報公開につながるのです。市長、あなたは四日市丸の船長であります。どのようにかじをとっていこうとするのか、私には一向に見えてこないのです。目先のことも確かに大切で重要ではございますが、四日市の将来をどうしていこうとするのか、ビジョンが見えてこないのであります。
最後に、本市の今の経済不況をあなたはどうとらえていますか。本市においても、倒産が相次いでおります。日本長期信用銀行は助けてもらえるかもわかりませんけれども、倒産した人たちは助けてもらうことはできないのです。私の友人の友達が倒産により亡くなりました。その友人は、涙がとどまるところを知りませんでした。私も胸が詰まる思いでいっぱいでございます。市長、打開策があるならば聞かせてください。なかなか見つからなかったら、みんなとともに英知を絞ろうではございませんか。政治とは、市長、いかなる時代であろうとも、市長はおのれみずからを切り刻んででも、庶民、市民の血となり肉とならなければならないのです。市長みずからの姿勢が問われるときなのです。そうは思いませんか。
私は、前回か前々回か忘れましたけれども、おのれみずからをただす、だから行財政改革と言うならば、公用車の廃止、あなたはうちが近いんだから、単車でも自転車でも結構だ、歩いてでも通える。私は些細なことを言っているわけではない。その些細なことが真の行革につながると信じて疑わぬものであります。それ、市長みずからがやるべきではないのか。
次に、児童福祉施設「希望の家」を民営化する計画を本市が進めていることに対して質問させていただく前に、私は１階から10階まで見てみますと、３階の社会福祉事務所は非常に日夜努力しております。昨今の高齢化社会を抱えながら、本当に日夜頑張っている、そのことに対し保健福祉部長初め、他の課の人たちに対してこの場をかりて本当にありがとうございます。
この施設は1951年、昭和26年９月、橋北地区に創設され、1971年に現在の場所に移った。これまでに672人が施設を巣立っている。現在の入所児童生徒は43名。先ほど９月３日、教育民生常任委員会の皆様で希望の家を訪問させていただき、ご意見を拝聴させていただきました。私がまず感じたことは、私の家庭、家族は何と幸せであり、恵まれているのだと痛感せずにはいられませんでした。施設の子供たちを見ていると、私の心に大きな空洞ができ、それが痛みとなり、やり切れない気持ちになりました。確かに民営化そのものを否定するものではありません。民間でできるものについては民間でということであるが、民間でできて公共で果たさなければならないものもある。
この間の行政の希望の家の管理運営の民間法人への移管について、現状の希望の家における課題として、希望の家は昭和26年の開設以来、父母の行方不明や離別、父母の長期入院、父母からの放任、また虐待の理由により、保護者から適切な養護を得られない児童を受け入れる家庭の代替的役割を担い、これまで要保護児童の福祉の向上に貢献してきたところである。近年、児童を取り巻く環境は大きく変化する中で、社会的支援を要する児童の範囲や様態も拡大し、対応も拡大し多様化してきており、児童養護施設においては、このような状況に対応するために、より継続的な体制によって児童の健全な育成と社会人としての自立を支援することが強く求められている。このような状況の中で、希望の家においては職員は入所児童の第二の父親、母親として日々養護に当たっており、児童との心のつながりに最大限の努力をしているものの、職員の人事異動により、とぎれたり、一貫した理念による指導や育成が難しい面がある。また、宿直、夜勤等、勤務体制が変則で、他の児童福祉施設に比べ労働条件が厳しいことから、希望の家の勤務を希望する職員が少なく、職員を配置する上で制約があり、さらに児童養護業務等に対する専門的な知識や経験を持つ職員の配置が求められており、これまでそのような職員の配置に努めてきたものの、継続的に職員を確保することが難しい等、施設運営の面で公立で続けることに限界がある、と説明を受けたが、到底納得のいくものではありませんでした。
ここで指摘したいのは、保母として採用されたにもかかわらず、希望の家に配置されると、24時間勤務のため労働条件が厳しいことから希望者が少ないため、一貫した指導ができない、何という説明であり、何という言いわけかと言いたいのです。行政として47年間、何の努力も改善策もせず、安易に民間にゆだねるとするならば、まことにもって悲しい結末を迎えたと言わざるを得ません。なぜ、こうなる前に子供たちのことを親身になって、今後のことを考えてやれないのか。
市長、あなたは施設を訪問し、子供たちと話し合いを持ちましたか。市長、四日市は人権都市宣言の都市でもあるのですよ。人権都市宣言をしている四日市にふわさしく、立派に育て上げ、社会に送り出していく、これこそ行政の役割ではないかと思います。思いつきや巧みな理念といったあいまいなものではなく、具体的にどのようにしようとしているのか、市長みずからの考えをお聞きしたい。市民の同意が得られるならば、あなたの政策は着実に実現の方向へと向かっていくであろう。私からの提案であるが、再度、努力、検討し、見直しをしてはどうか。平成12年ごろには再度、民営化の方向性をとろうとしているようであるが、断じてやめるべきであります。
次に、学校教育についてであります。
1980年代初めから現代に至る過程で、校内暴力、体罰、非行、いじめ、不登校といった数々の学校現象があらわれ、さまざまな議論が長きにわたって展開されてきました。にもかかわらず、学校の現状は一向に好転していません。むしろ事態はますます学校空間の中に閉ざされていく傾向が強まっているように思います。1994年12月、いじめによって自殺した中学生の事件を今もなお忘れることはできません。子供たちにとって、学校とは喜怒哀楽を共通体験として感受する場であります。なぜ、公立学校、中学校でいじめによる自殺が多発しているのか、また不登校も公立小学校、中学校に顕著に見られるのです。教育長、なぜだと思いますか。
戦後の教育は自由主義教育、自主性尊重の学校教育が実行されてきた結果は十分検討されないまま今に至っています。自主性を育てる教育思想は今や十分効果を発揮しています。まだ何の判断力も育たない、小学校低学年の子供にまで自主性の尊重を教え込むので、子供たちは今のままの自分で十分よいと思い込み、若者になっても判断を下すのに考えることを拒否し、フィーリングによる判断の正当性を主張するので、理想性の議論はできなくなる。
このように戦後教育で育った40代、50代の中には、既に「心」とか「観念」といった抽象的な言葉が理解できない人がいるようです。このような心の理解の乏しい先生に道徳教育が任せられているのですから、道徳心は育つはずがない。厳しいようではありまするが、今の教師は教師自身がそうした教育を受けて育った結果、教師自身に反省力が欠け、自分の言行不一致に気がつかなくなっているのです。
先生を信頼しなくなっています。先生は自主性の尊重を口にしながら、生徒の考えの誤りをたださなければならないときは、生徒の自主性を踏みにじっているのです。教育とは正しい知識、思考、判断を育てるのでありますから、生徒の幼い考え、間違った思考の結果として出てくる意見を尊重していては教育にはならないのです。だから、社会的知識を十分に吸収して、思考力、判断力、反省力が育つまでは自主性を尊重してはならないのです。自主性は十分に思考力、判断力、反省力が育った後に初めて尊重されるべきなのです。
孔子が論語の中で、「子曰く、我十有五にして学に志し、三十にして立ち、四十にして惑わず、七十にして、心の欲するところに従えども、矩を踰えず」70歳になってようやく自分の欲するところに従っても他人に迷惑をかけない状態になった、と言っています。ましてや、小学校低学年の子供たちに責任を持った自主的判断を求める方が無理なのです。自由を尊重する教育の思想をそのまま形どおりに実行すると、自己の考えの自主性、自由性を尊重する余り、他人の権利を侵害してしまうことに気づかず、知らず知らずのうちに気ままな勝手な人格が形成されてしまうのです。
このように、一方で自由を教えながら、他方で細部にわたって規則を決め、生徒の自由を規制しなければならないという矛盾に教師自身が気がついていないのです。この教育者の自己矛盾が子供の心をもゆがめているのです。自由とは子供に自覚させるべきものではなく、外的に保障すべきものなのです。教育とは自主、自由を教えるべきではなく、他人の尊重をこそ教えなければならない。人と人とが接している人間社会においては、他人を尊重するためには、自己の自由はみずから制約しなければならないし、自己の自由を主張すれば、他人の自由が狭められるのです。このような自明の理が忘れられて、自主、自由が強調されるので、人々の反省心がなくなり、社会がぎくしゃくしてくるのです。
いじめの問題が生じると、すぐ思いやり、弱者へのいたわり等の道徳教育の必要性が持ち出されます。道徳教育は人間形成にとって非常に重要なことですが、他人への思いやり、弱者への同情とかは人の心にゆとりがなければなかなか生まれてはきません。道徳教育の最も重要な部分は、他人の人間的努力、人間的価値を尊重するということを教える点にあると思います。
現代社会では個人の自由と自主性が肥大しているため、他人の人間的努力と感じる感受性が弱くなってきているのです。自主性の尊重は自分の要求を他人に押しつける自由となり、自由の主張は好き勝手なことを言ってもよいという権利に通じます。平等の主張は努力をしてもしなくても同じという結果的に無差別平等に通じ、ひいては人間的努力の無視と、その感受性の喪失につながるのです。自己の権利の主張は人権と人権が密接にひしめき合っている日本の社会では、他人の人権を侵害することに通じます。本当の道徳教育とは他人に対する責任を自覚させ、自分の努力量と他人の努力量との差を謙虚に振り返り、自己の人権主張に節度を持たせることでしょう。教育を受け、自己の知識、能力を高める責任、自己の欲望にうちかって、他人の努力を認め、謙虚に他人の努力の結果を認める心、社会規範を守り、秩序を維持しようとする責任感などを育てなければ、道徳教育だけでなく、教育全体が不毛の地となってしまいます。
この責任感を柱としてみずからを顧みる心、みずからの現状を第三者の目でとらえる能力を養わなければなりません。こうした責任感、反省心の土台の上に自制心が生まれるのです。自制心が確立して初めて社会に出て節度を保って行動することができるようになり、思いやりも弱者へのいたわりも生まれてくるのです。現在の自由は、個人の責任においては何をしても自由であるということが認められ、個人の責任という名のもとで責任感が空洞化し、無責任が人々の心に浸透してきているのです。親をないがしろにしようが、親が子供を捨てようが、個人の自由だから他人から干渉される必要はないというふうに責任回避の盾として自由が使われているのです。自由の背後には責任がついているのであり、自己の自由は自己の責任を全うした上で、他人の自由との調和の中でのみ認められるということが忘れられています。もちろん社会のルールを踏み外し、他人の努力をかすめとって金銭だけを手に入れようとする不当な経済的やからは認めるわけにはいかず、断じて許すことはできません。
さて、本市における道徳教育はどのように位置づけられ、どのように生かされているのか。道徳教育は安易に行うと、ねらいとは逆の心を育てていくのです。厳しい言い方をさせていただければ、本市の道徳教育には、これといった教育理念を持っていないし、しいて言えばしゃくし定規にすぎない。だから、四日市市の公立小学校、中学校のいじめ、不登校、非行が後を絶たない。私の調査によると、小学校において５、６校で対教師暴力、いじめ、授業が成り立たないのです。途中で担任が病気で交代、父母の不信感を招いているのです。中学校においては、不登校増加でいじめ問題も多く発生している。対教師暴力、暴言、喫煙、単車等の窃盗、不純異性交遊、挙げればきりがございません。私も元教師としてとても心が痛みます。
教育委員会として教育長、これらの実態を把握していますか。そして、どのように対応しようとしているのか、お答えいただきたい。教師自身の不登校もあるとは聞いていますが、どうでしょうか。
話は一転しますが、インドで生まれたブッダは、死の直前で弟子たちに対してこう言ったそうです。「自分の悟りを開こうとするならば、それは自分自身が行動を起こすことにある」と言われたそうです。言いかえれば、教師が教師であらんとするならば、教師みずからが行動を起こすことではないのか。冒頭にも述べましたが、毒物混入事件においても、ゆがんだ人間を育てたのは、教育にも一因はあるのです。21世紀に向かい、学校教育の充実こそが日本、いや地球を救うのです。
最後に、一日も早く小学校、中学校に住みよい精神的環境が回復し、いじめ、不登校、非行が絶滅することを祈ってやみません。
これをもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
87: ◯議長（大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（山下秀之君）登壇〕
88: ◯総務部長（山下秀之君） 行財政改革大綱を進めるに当たっての基本理念について４点ばかりご質問がございました。だれのために何のためにやるかということから、いろいろ具体的な項目も取り上げてご質問がありました。
まず、その基本理念でございますが、大綱の中にはそういった具体的なものについて掲げさせていただいておりますが、やはり行財政改革を進めるに当たっては、基本的には地方自治の本旨にのっとって地域社会における住民生活の維持、発展を初めとして、より安全で快適な環境づくりを目標として行うものでございまして、納税者たる住民の負託にこたえるべく「最小の経費で最大の効果」を上げるということが行財政改革の基本であるというふうに考えております。
そこで、今回お示しをいたしました新・行財政改革大綱及びその実施計画の素案ではございますが、その視点から本市がとるべき課題について、その目的、内容、目標年次等を明記し、今後の３年間において本市が行うべき行財政改革の枠組みをお示ししたものでございます。
この実施計画の素案には、改善項目に加えて検討項目がございます。そういった中で今後、目標年次内に議論を進め、検討し、実施に移していく項目も多く入ってございます。ご指摘の項目は当然ながら改善あるいは検討するという項目に含まれているわけでございますが、そのいわゆる改善し、あるいは検討していく過程において、議会の皆様のご意見を賜りながら、やはり実現可能なものについてはできるところから逐次実施をしていくと、このような姿勢で考えておるわけでございます。
また、今回の行財政改革に伴う削減効果については、さきの議員説明会でもお示しをさせていただきましたが、現時点で算出できる範囲の金額を提示させていただきました。人件費を初め、その他の経費を削減することによって、この３年間で約55億円の削減を見込んでおるわけでございます。この実施計画に伴う行革効果につきましては、やはり市民の皆様に広報等を通じ公表してまいりたいと考えております。また、現在の社会経済情勢は非常に厳しい状況にあるというふうな認識をしておりまして、そういった中で地方自治体におきましても、現行制度上、国、県との密接な関係の中での財政運営が余儀なくされるわけでございますが、この中にあって限られた財源を先ほど申し上げましたように、効果的、効率的に活用すべく行財政改革を一層推進してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
89: ◯議長（大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕
90: ◯保健福祉部長（水谷善治君） 希望の家の問題についてご答弁申し上げます。
ご承知のように希望の家は、乳児院と児童養護施設の両機能をあわせ持つ施設でございまして、保護者の方から適切な養護を受けられない児童を受け入れる施設として、これまで要保護児童の福祉向上に貢献してきたところでございますが、しかし近年、児童を取り巻く環境が大きく変化する中で、社会的支援を要求する児童も非常に多様化してきておるというのが今の情勢でございます。また、今回の児童福祉法の改正によりまして、これまでの入所児童に対する養護のほかに、自立支援等が明確に位置づけられまして、退所後の児童に対する長期的な相談援助システムの確立ということが今回の改正によって求められます。
こうした状況の中において、児童の健全な育成と社会人としての自立を支援していくためには、これまで以上に入所児童と親の役割を果たします職員とのさらなる信頼関係が求められるということで、そのためには継続的な職員体制によっての指導、あるいはアフターケアを実施する必要があると考えているところでございます。
市といたしましてもこれまでも、より内容の改善を求めて、従来、乳児院と養護施設別々でありましたが、昭和51年には両施設を一体化いたしましたし、また人事配置面におきましても、児童養護等の業務に熱意のある職員をできる限り配置したいというところで努力してきたところでもございますし、さらに職員配置におきましても、国の基準を上回る職員を配置して、その内容の充実に努めてまいりました。さらには、専任職員の採用につきましても検討してまいりましたが、人事管理上の問題から実現には至っていないのが現状でございます。
この施設が入所児童にとりまして、24時間の生活の場、家庭であるわけでございまして、施設長、養護長、あるいは養護主任といった職員を中心として、職員体制による一貫した継続性ある指導、アフターケア、熱意のある職員の確保、あるいは勤務の弾力性による緊急受け入れの可能な、そういったものを充実させるために、直営でやっております希望の家の管理運営を民間社会福祉法人へ移管するということを計画したわけでございまして、入所児童の処遇のさらなる向上を目指して、さらに自立支援を求めて今回計画を立てたものでございまして、児童を健やかに育て、社会に送り出すということが児童養護施設に与えられた役割であるという認識にはいささかも変わりがないわけでございまして、児童養護業務に対する優秀な実績を持つ社会福祉法人に管理運営をお願いし、法人が実施いたします施設整備、あるいは児童養護、自立支援などの事業に対しましても、市が一定の財政援助を行うとともに、さらに管理運営につきましても指導監督にタッチして、行政としての役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございますが、７月に入りまして行財政改革大綱素案の前に、この計画につきましては議会にもお諮りしたところでございますが、またこの話が突然やないかと、もっといろいろ深い議論をすべきじゃないかというお話をいただきまして、当初平成11年４月を目途に考えておりましたけれども、去る９月４日の市議会の行財政改革に関する議員説明会においてもお示しさせいただきましたように、ソフト、ハード両面から議論を深めまして、さらに継続して検討をしていくということに変更させていただいたわけでございまして、今後におきましては、議会を始め関係者の皆様と施設管理運営、あり方等につきましての議論をさらにさらに深めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
91: ◯議長（大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（佐々木龍夫君）登壇〕
92: ◯教育長（佐々木龍夫君） 少年非行に関してご答弁を申し上げます。
少年非行につきましては、これまでにも答弁をさせていただきましたように、警察庁におきまして、戦後第４の上昇局面を迎えたというふうに分析がなされておりまして、本市におきましても、平成８年度から問題行動が急増しておるところでございます。
その特徴といたしまして、窃盗、万引き、家出、無断外泊と、こういった学校外での問題行動に加えまして、校内暴力、授業抜け出し、授業妨害等の学校内での問題行動も増加をしておるところでございます。また、年間30日以上の欠席の不登校生につきましても、昨日お話がございましたように、平成８年度で181名、９年度で234名と年々増加をしておるところでございます。ただ、いじめ問題につきましてはほぼ横ばい状態と、こういうことであります。
このような問題行動への対応といたしまして、教職員の統一した指導ですとか、情報の共有化を図りまして、とにかく一元的に掌握のできる校内指導体制を整備しようということで努力をしておるところでございます。また、児童相談所等の関係機関、民生児童委員を初めとする地域の方々とも連携をして対応しております。
それから、ご質問にありました自由を尊重しながら一方では規制をしなければならない学校教育のあり方、こういうことでございますが、議員ご指摘のとおり、十分な判断力が備わっていない低学年の児童に対しまして、本人の自主性に任せ切りの指導では倫理観や規範意識が十分に身につかずに、自立心も育たない、おっしゃるとおりでございます。そこで、日常の活動場面におきまして、その場面場面に応じた指導を行いながら良識ある行動を教えていくことが大切ということになります。しかしながら、親や教師といった大人がすべてを決定いたしまして、それに従わせるだけの教育ということでは創造性豊かな児童生徒は育たないということもまた事実でございます。このために発達段階に応じて活動する場や機会を設けることによりまして、児童生徒がみずから考え判断し、行動する力を培っていく、こういうことが肝要であろうと考えております。
次に、学校におきます道徳教育についてでありますが、現在言われております子供たちの責任感、自制心の欠如、それから社会ルールの軽視、自由の履き違え等の問題につきましては、学校のみでにわかに形成されるというものではなく、日々の生活経験ですとか、実社会との触れ合いを通じてつくられてくるものでございまして、大人社会の影響を強く受けているという一面もあるわけでございます。このような観点から、子供たちの正義感ですとか倫理観、あるいは思いやりというような人間性をはぐくんでいくには、まず我々大人たちも大人社会全体、地域社会、あるいは学校の足元等見直しまして、社会全体で子供たちの道徳性を育てていく、こういう姿勢がどうしても必要となってくると、そういうふうに考えております。
現在、本市の小中学校では学校教育指導方針に示しました「体験を通した実践につながる道徳教育」ということを基本理念といたしまして、道徳の時間をかなめの時間、こういうことにいたしまして、学校教育全体で子供たちの生活に生きる道徳の推進を図っているところでございます。とりわけ道徳の時間で学習した内容が実際の毎日の生活に生きると、こういう観点から単に道徳的な価値を一方的に教え込むというのではなくて、自分たちにできるボランティア活動ですとか、各種の福祉施設を訪問しながらの交流学習ですとか、環境保全にかかわる活動等、体験的な活動を通しまして、子供たちの道徳的な感性を磨いていく、そういった取り組みを各小中学校で実施をしているところでございます。
学校教育におきます道徳教育につきましては、今申し上げたようなことで対応しておるわけでございますけれども、今まで以上に指導のポイントを、それぞれの子供の心の成長段階に応じて明確なものとしていく。例えば幼稚園、小学校の低学年では、社会生活上のルールを身につけるということで、子供にあっても、よいことはよい、悪いことは悪い、そういうことをはっきり自覚できるように、それから、中学年、高学年では正義感ですとか公正さを重んじるように、また中学校では規律ある生活を送りますとともに、社会への責任と義務感を培う、こういうことなどを重点的に指導していく必要があるというふうに考えております。
一方、本来、各家庭においてしつけるべき子供の基本的な生活習慣の欠如が各方面から指摘がされておりますが、その定着をあえて学校教育にゆだねようとする傾向も見られるところがあるわけでございまして、しかしやはりしつけというのはまず家庭からという方向で身の回りの整理や食事の後片づけですとか、家庭内でのルールを決め、それを守ることの大切さ、それから「おはよう」、「ありがとう」と、こういった一番基本的なあいさつや感謝の気持ちを述べる、そういう心を育てること、それから我慢をする心、根気強く最後までやり遂げる力をつけること、こういった家庭教育の大切さについて保護者に理解を求めますとともに、学校におきましても、家庭と同じ歩調で子供たちが自立心を持ってみずからの生活を高めていけるよう、そういった態度の育成を図ってまいりたい、そのように考えています。
なお、ご指摘のありました平成９年度に児童生徒の問題行動が引き金になりまして、体調を崩し、休んだ教師がいないかと、こういうお話でございましたが、１カ月以上病気休暇をとって担任が交代したというようなケースがあるわけでございまして、これは小学校で２件、中学校で１件ございましたが、本年度、今のところございませんけれども、今の荒れる学校現場におきましては、やはり心身ともに非常に疲れ切ってしまっておる教職員がふえているのは事実でございますので、管理職を中心に県教委の主催のメンタルヘルス、そういった研修会に参加をいたしまして、教職員の相談に乗ったり、教職員相互で互いに支え合う体制づくりを目指してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
93: ◯議長（大谷茂生議員） 濱口善元議員。
94: ◯濱口善元議員 どうも。まず最初の行革のことについてですけれども、総務部長が、きのうだったかな、四日市の将来をこの行革は担っていると、職員一丸となってやらなきゃならぬと言われました。私は、決して言葉じりをとるわけではないけれども、市民が入ってない、これ。ですから、私はこれを行革というものは一部の人だけで決めたのではないかと疑わざるを得ない。課長、係長だって知らないんだ、これね、寝耳に水と言っていましたよ。そうなのかな。そんな一部の人の勝手な意見や思いつきで行革といってやられてはたまったものではない。職員が一丸になってできるわけがない。市民が一丸になってこそできるのではないか。先ほど私も言うたでしょう。市民が主役なのです。午後かな、水野議員も言われましたけれども、どのように市民が参加できるか、それを工夫しなくてはだめだと私は言いたい。一部の人だけで決められるべきものではないと私は言わざるを得ない。
それから、官を民に移管していくと。よくわかるが、そうすると、先ほどの（仮称）三重北勢健康増進センター、全く逆ではないのですか。どうお考えなのですか。市長、あのとき、断腸の思いであると言われましたけれども、まことにもってはかり知れない、わからない点が多々私はあるのでございます。
それで、話は変わりますけれども、行革、政治が一丸となるためには、みんながやるためには、一例を挙げさせてもらいますると、この間、アメリカ大リーグのマグワイアが62号を37年ぶりに達成した、あのとき、敵も味方もなく喜びを分かち合った。観客までが一体となった、あれが市民一体であり、あれが本当の姿だと私は思うんです。そのような行革であって、政治であらなければならない。その姿こそ、真の私は政治改革ではないのかと思わざるを得ないのです。
それから、希望の家のことについてですけれども、今、署名が４万5,000人集まっているそうでございますが、４万5,000人というと、反対というたくさんの署名です。四日市市民が二十九万二千二百ですね。そうすると４万5,000人というと、たくさんの署名が集まっているように思います。
それから、学校教育でございますけれども、今くしくも教育長も述べられましたけれども、当たり前のことができない。ありがとう、済みません、忘れ物をしないとか、そういうことができていない。確かにそう思います。その徹底がこの前の文部省の答申に出されていて、私は納得だと思います。そのことについて異議を申すことはないし、それの徹底のために頑張ってほしいなと思います。
そしてもう一つ、あえて言わさせてもらうならば、教師の意識改革でございます。教育基本法の中の第１条、教育の目的、教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと述べられています。私も採用試験のときに随分暗記させられましたけれども、この原点こそ忘れないでほしいなと思う次第でございます。
子供たちを見たときに、一つの例でございますけれども、ヒットラー、独裁者、あるいは片や相対性理論で有名なアインシュタイン、この２人を比べたときに、日本においても野口英世でもいいですけれども、何ら小学校のときには変わらない子供だったそうでございます。しかし、何が違うか。理解する人がいなかっただけの話なのです。アインシュタインには理解してくれる人がいたんです。それは隣のおじさんであり、おばさんであり、あるいは父であり母であり、そしてかつ教師だったのでございます。教師の役割はいかに大きいかを私、力説したいのでございます。
そして、今、家庭教育と言われましたけれども、もう一つ私は家庭教育に欠かすことはできないことなのですけれども、私自身も反省の念にたえないんですけれども、夫婦が愛し合うことこそ教育の原点と言わざるを得ないのです。なぜならば、愛するということが、夫婦が仲よくする姿を子供がその姿を見たときに、家庭円満になり、親子の情が湧くのです。このことこそ私は教育の原点の何ものでもないと、みずから戒めている次第でございます。
さて、最後になりますが、市長、あなたに一言も答えてもらえませんでしたけれども、１回目の質問のときの内容を十分把握しながら、残されたあと４分、全力投球で市民の皆様に答えてください。よろしくお願いいたします。
95: ◯議長（大谷茂生議員） 市長。
96: ◯市長（
井上哲夫君） 濱口議員のご質問に担当部長がお答えをいたしましたが、なお私にもということでございますので、補充してお答えをさせていただきます。
行革の問題は、財政改革も含めてでございますが、やはり今、すべての社会を含めて、非常に大きな変化を受けているときに、これまでの行政でよかったのかという意味では、何をどう変えるというところで議論があるところでございますが、避けて通れない、しかも四日市の場合には昭和60年に行革大綱をつくって一汗かいているわけでございますが、そのときに比べますと、さらに社会の激動は大きなものになっているということからでございます。
今、大変な経済不況が日本を、そして私どもの住む地域を襲っているわけでございまして、これは私も決して無関心でいるわけではありません。現にこの夏に、この地域で倒産をした中小企業の数字も新聞で私も読みましたが、トップは小売業者、続いて建設関係の企業ということになっております。中心市街地だと言われる商店街においても空き店舗が目立っている。そうした中で、夏の７月に臨時会を開いていただいて、緊急的な補正予算を組ませていただきましたが、なおこの問題は努力を重ねていかなければならないと思っているわけであります。その際、議員は、やはり行政の最高責任者たる長として、もっと周りの厳しさを前に、襟を正すべきではないかと。例えば、私にあてがわれている公用車の問題は一度考え直してみたらどうかということを言われました。まことにそのとおりだと思いまして、私も検討をしたいと思っております。さらに、税収が思わぬ減収になりまして、隣の愛知県においては、知事以下、一時的にしろ歳費、報酬の減給も発表されたやに新聞では聞いております。私においても非常に厳しい周囲の経済状況の中で、決してこれは人ごとではないというように受けとめております。時間が参りましたので、以上で回答とさせていただきます。
97: ◯議長（大谷茂生議員） 濱口善元議員。
98: ◯濱口善元議員 市長、前向きなご意見本当にありがとうございます。私自身、四日市発展のために市民とともに全力を尽くして頑張っていく所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
行政の皆様、本当に頑張ってください。よろしくお願いします。
これをもって終わります。
───────────────────────────
99: ◯議長（大谷茂生議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は９月14日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
100: 午後４時30分散会
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